ロンドン・キングスクロスの大規模複合開発プロジェクト「(仮称)大英図書館再開発事業」着工
2026/9/30 3:02 PR TIMES
大英図書館の拡張と新たなビジネス・イノベーション拠点を整備、2032年竣工予定
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/51782/table/1143_1_37dc668e56b6bf11d38ae21d1ec4693b.jpg?v=202609300245 ]
三井不動産株式会社(所在:東京都中央区 代表取締役社長:植田俊)は、Mitsui Fudosan (UK) LTD (英国三井不動産、所在:ロンドン)を通じて推進する、「(仮称)大英図書館再開発事業」(以下「本事業」)が、2026年9月17日に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2032年を予定しています。
本事業は、文化・テック・ライフサイエンスを中心とした再開発が進むキングスクロスエリアにて、大英図書館の拡張と、ビジネスやイノベーション・研究機関が集う新たな拠点を一体的に整備する大規模複合開発です。英国三井不動産が大英図書館とともに事業を推進し、Stanhope PLCがデベロップメントマネージャー、RSHPが設計、Mace Constructがコンストラクションマネージャーを務めます。
9月21日には着工式を執り行い、プロジェクトパートナーをはじめ、在英日本大使館、地域、行政、ビジネス関係者など約100名が出席しました。当日は、日本式の地鎮祭を執り行ない、工事の安全を祈願しました。
本事業を通して、英国における事業拡大を目指し、当社グループがこれまで国内外の複合開発で培ってきた知見を活かし、英国におけるフラッグシッププロジェクトとして、本事業を推進してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-255ac8e1e1f9366d1ce034b7316c01bc-335x223.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]着工式の様子[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-d0d0946dc50c51119186b50f4fb35a43-326x224.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]外観イメージ
■関係者コメント
三井不動産株式会社 小野 雄吾 常務執行役員海外事業本部長
大英図書館とのパートナーシップのもと、この歴史的意義の大きいプロジェクトに携われることを大変光栄に思います。本事業は、大英図書館のさらなる発展を支えるとともに、知識、文化、イノベーションが融合する新たな拠点の創造を通じて、ナレッジ・クォーターの活性化にも貢献するものと確信しています。本日の着工式を重要な節目として、関係者の皆さまとともに、この素晴らしいビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
ロンドン市長 サディク・カーン氏
世界的に名高い大英図書館の拡張を心より歓迎します。11億ポンドにのぼる本事業への投資は、研究・文化の世界的拠点としてのロンドンの地位をさらに高めるとともに、新たな雇用や住宅、緑地の創出を通じて、ナレッジ・クォーターのさらなる発展と地域の活性化に大きく貢献するものです。大英図書館および三井不動産と連携し、より豊かで魅力あるロンドンの実現に向けて、本プロジェクトをともに推進していけることを大変楽しみにしています。
英国前首相 サー・キア・スターマー氏
大英図書館の拡張を心より歓迎します。本事業は、研究の一大拠点である大英図書館のさらなる発展に加え、サイエンス、テクノロジー、ライフサイエンス分野の新たな拠点を創出し、連携やパートナーシップを通じて科学技術とイノベーションの発展を後押しするものです。また、日本を代表する企業である三井不動産による英国への大規模かつ長期的な投資を大変喜ばしく思います。本事業の着実な進展と、大英図書館および三井不動産の今後のさらなる発展を期待しています。
本事業の概要
【計画概要】
本事業は、下層階に大英図書館の新館を、上層階にオフィス、ラボ&オフィススペースを整備する複合開発事業です。
図書館部分は、既存の図書館施設にも接続する約100,000sq sf(約2,800坪)の新たな公共スペースを整備します。新たな展示ギャラリー、ラーニングセンター、イベントスペース等を設け、より多くの人が利用できる、地域に開かれた図書館を目指します。
商業用部分は、オフィス、ラボ&オフィス、商業を含む約600,000sq sf(約16,900坪)の新たなビジネススペースを整備します。近隣のフランシス・クリック研究所をはじめ、企業、大学、研究機関の交流を促し、ロンドンのナレッジ・クォーターにおける新たな事業や研究の創出を後押しします。
また、地域の住宅整備への2,300万ポンドの拠出に加え、雇用や職業訓練の機会の創出、アフォーダブルワークスペースの提供、コミュニティガーデンの整備なども計画しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-4698a8ac63b153ded6b316db4456124d-415x272.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]外観イメージ
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-9840eb33fe6e7c08eab3f661446e6e47-473x527.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ホワイエイメージ[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-0cee33b12b27d7a7cfb381993b947d43-590x337.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ホワイエイメージ
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-28556b1a8479d068b015a54e53f7779e-640x412.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]エントランスイメージ[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-f2fb92d3295acf909a127ffe9970dbb8-394x492.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]オフィスイメージ
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-88dea7a36a93e32a867dfe39a971318c-553x370.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ラーニングセンターイメージ[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-f468a6b4a4344cbf8d85b1ea696de61e-548x367.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ギャラリーイメージ
【物件概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/51782/table/1143_2_f3471cab940fbe0f90b8452477272b13.jpg?v=202609300245 ]
【位置図】
<広域図>
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-4969a215f67658793a83562fdf40f647-736x424.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<狭域図>
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-d2661ad5fb9f9dd46d718b380c8ff0b1-731x502.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【大英図書館について】
大英図書館は、大英博物館の図書館部門などを母体として、1973年に設立された英国の国立図書館です。1998年に現在の施設が開館しました。1億7千万点を超える資料を所蔵し、書籍、雑誌、地図、楽譜・録音資料、手稿、デジタル資料など、多岐にわたるコレクションを有しています。グーテンベルク聖書やマグナ・カルタをはじめ、歴史的価値の高い資料も数多く所蔵しています。
【Stanhope PLCについて】
本事業のデベロップメントマネージャーであるStanhope PLCは英国の不動産デベロッパーであり、1983年の創立以来、ロンドンを中心に多くの事業を手掛けてきました。当社とは2006年より資本提携しており、これまでにもロンドンにおいて5ハノーバースクエア、1エンジェルコートのオフィス開発計画、ホワイトシティプレイス再開発計画においてパートナーシップを組み、事業を推進してきています。
【RSHPについて】
RSHP社は、英国を拠点とする世界的な建築設計事務所であり、革新的かつ持続可能なデザインで知られています。代表作にはロンドンの「リーデンホール・ビルディング」、パリの「ポンピドゥー・センター」などがあり、都市再生や公共空間の創出に貢献しています。建築界で数々の受賞歴を持ち、社会的意識の高いプロジェクトを多数手掛けています。
【Mace Constructについて】
建設、コンサルティング等を世界各地で展開するMaceグループの建設部門として、本事業のコンストラクションマネージャーを務めます。
【三井不動産グループの海外戦略について】
当社グループは、これまでに米国・英国の欧米諸国にくわえ、中国・台湾・東南アジア・インド・オーストラリアの諸都市で事業を展開してきました。2024年4月に策定したグループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」では「海外事業の深化と進化」を掲げ、海外事業の飛躍的な成長を目指しています。欧米諸国ではオフィス、住宅など複数の開発事業に取り組んでおり、英国では「テレビジョンセンター再開発計画(第1期)」や「ホワイトシティプレイス再開発計画」など分譲住宅、オフィス事業に参画し、事業を拡大しています。米国においてはニューヨーク・マンハッタンの大規模再開発プロジェクト「55ハドソンヤード」「50ハドソンヤード」をはじめとして現在全米諸都市において事業を拡大しており、今後も更なる事業機会の獲得を目指しています。
【三井不動産グループのサステナビリティについて】
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「&マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ&インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
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[表1: https://prtimes.jp/data/corp/51782/table/1143_1_37dc668e56b6bf11d38ae21d1ec4693b.jpg?v=202609300245 ]
三井不動産株式会社(所在:東京都中央区 代表取締役社長:植田俊)は、Mitsui Fudosan (UK) LTD (英国三井不動産、所在:ロンドン)を通じて推進する、「(仮称)大英図書館再開発事業」(以下「本事業」)が、2026年9月17日に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2032年を予定しています。
本事業は、文化・テック・ライフサイエンスを中心とした再開発が進むキングスクロスエリアにて、大英図書館の拡張と、ビジネスやイノベーション・研究機関が集う新たな拠点を一体的に整備する大規模複合開発です。英国三井不動産が大英図書館とともに事業を推進し、Stanhope PLCがデベロップメントマネージャー、RSHPが設計、Mace Constructがコンストラクションマネージャーを務めます。
9月21日には着工式を執り行い、プロジェクトパートナーをはじめ、在英日本大使館、地域、行政、ビジネス関係者など約100名が出席しました。当日は、日本式の地鎮祭を執り行ない、工事の安全を祈願しました。
本事業を通して、英国における事業拡大を目指し、当社グループがこれまで国内外の複合開発で培ってきた知見を活かし、英国におけるフラッグシッププロジェクトとして、本事業を推進してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-255ac8e1e1f9366d1ce034b7316c01bc-335x223.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]着工式の様子[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-d0d0946dc50c51119186b50f4fb35a43-326x224.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]外観イメージ
■関係者コメント
三井不動産株式会社 小野 雄吾 常務執行役員海外事業本部長
大英図書館とのパートナーシップのもと、この歴史的意義の大きいプロジェクトに携われることを大変光栄に思います。本事業は、大英図書館のさらなる発展を支えるとともに、知識、文化、イノベーションが融合する新たな拠点の創造を通じて、ナレッジ・クォーターの活性化にも貢献するものと確信しています。本日の着工式を重要な節目として、関係者の皆さまとともに、この素晴らしいビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
ロンドン市長 サディク・カーン氏
世界的に名高い大英図書館の拡張を心より歓迎します。11億ポンドにのぼる本事業への投資は、研究・文化の世界的拠点としてのロンドンの地位をさらに高めるとともに、新たな雇用や住宅、緑地の創出を通じて、ナレッジ・クォーターのさらなる発展と地域の活性化に大きく貢献するものです。大英図書館および三井不動産と連携し、より豊かで魅力あるロンドンの実現に向けて、本プロジェクトをともに推進していけることを大変楽しみにしています。
英国前首相 サー・キア・スターマー氏
大英図書館の拡張を心より歓迎します。本事業は、研究の一大拠点である大英図書館のさらなる発展に加え、サイエンス、テクノロジー、ライフサイエンス分野の新たな拠点を創出し、連携やパートナーシップを通じて科学技術とイノベーションの発展を後押しするものです。また、日本を代表する企業である三井不動産による英国への大規模かつ長期的な投資を大変喜ばしく思います。本事業の着実な進展と、大英図書館および三井不動産の今後のさらなる発展を期待しています。
本事業の概要
【計画概要】
本事業は、下層階に大英図書館の新館を、上層階にオフィス、ラボ&オフィススペースを整備する複合開発事業です。
図書館部分は、既存の図書館施設にも接続する約100,000sq sf(約2,800坪)の新たな公共スペースを整備します。新たな展示ギャラリー、ラーニングセンター、イベントスペース等を設け、より多くの人が利用できる、地域に開かれた図書館を目指します。
商業用部分は、オフィス、ラボ&オフィス、商業を含む約600,000sq sf(約16,900坪)の新たなビジネススペースを整備します。近隣のフランシス・クリック研究所をはじめ、企業、大学、研究機関の交流を促し、ロンドンのナレッジ・クォーターにおける新たな事業や研究の創出を後押しします。
また、地域の住宅整備への2,300万ポンドの拠出に加え、雇用や職業訓練の機会の創出、アフォーダブルワークスペースの提供、コミュニティガーデンの整備なども計画しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-4698a8ac63b153ded6b316db4456124d-415x272.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]外観イメージ
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[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-28556b1a8479d068b015a54e53f7779e-640x412.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]エントランスイメージ[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/1143/51782-1143-f2fb92d3295acf909a127ffe9970dbb8-394x492.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]オフィスイメージ
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【物件概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/51782/table/1143_2_f3471cab940fbe0f90b8452477272b13.jpg?v=202609300245 ]
【位置図】
<広域図>
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<狭域図>
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【大英図書館について】
大英図書館は、大英博物館の図書館部門などを母体として、1973年に設立された英国の国立図書館です。1998年に現在の施設が開館しました。1億7千万点を超える資料を所蔵し、書籍、雑誌、地図、楽譜・録音資料、手稿、デジタル資料など、多岐にわたるコレクションを有しています。グーテンベルク聖書やマグナ・カルタをはじめ、歴史的価値の高い資料も数多く所蔵しています。
【Stanhope PLCについて】
本事業のデベロップメントマネージャーであるStanhope PLCは英国の不動産デベロッパーであり、1983年の創立以来、ロンドンを中心に多くの事業を手掛けてきました。当社とは2006年より資本提携しており、これまでにもロンドンにおいて5ハノーバースクエア、1エンジェルコートのオフィス開発計画、ホワイトシティプレイス再開発計画においてパートナーシップを組み、事業を推進してきています。
【RSHPについて】
RSHP社は、英国を拠点とする世界的な建築設計事務所であり、革新的かつ持続可能なデザインで知られています。代表作にはロンドンの「リーデンホール・ビルディング」、パリの「ポンピドゥー・センター」などがあり、都市再生や公共空間の創出に貢献しています。建築界で数々の受賞歴を持ち、社会的意識の高いプロジェクトを多数手掛けています。
【Mace Constructについて】
建設、コンサルティング等を世界各地で展開するMaceグループの建設部門として、本事業のコンストラクションマネージャーを務めます。
【三井不動産グループの海外戦略について】
当社グループは、これまでに米国・英国の欧米諸国にくわえ、中国・台湾・東南アジア・インド・オーストラリアの諸都市で事業を展開してきました。2024年4月に策定したグループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」では「海外事業の深化と進化」を掲げ、海外事業の飛躍的な成長を目指しています。欧米諸国ではオフィス、住宅など複数の開発事業に取り組んでおり、英国では「テレビジョンセンター再開発計画(第1期)」や「ホワイトシティプレイス再開発計画」など分譲住宅、オフィス事業に参画し、事業を拡大しています。米国においてはニューヨーク・マンハッタンの大規模再開発プロジェクト「55ハドソンヤード」「50ハドソンヤード」をはじめとして現在全米諸都市において事業を拡大しており、今後も更なる事業機会の獲得を目指しています。
【三井不動産グループのサステナビリティについて】
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「&マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ&インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
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記事提供元:タビリス









