接客業務のリモート化に強みを持つタイムリープと資本業務提携契約を締結 ~8掛け社会の到来を見据え、リモート接客×映像ソリューションで現場DXを推進~

PR TIMES

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立 正親、以下キヤノンMJ)は、接客業務のリモート化に強みを持つタイムリープ株式会社(代表取締役社長:望月 亮輔、以下タイムリープ)と資本業務提携契約を締結しました。本提携により、キヤノンMJが有する映像ソリューションとタイムリープのリモート接客技術およびノウハウを融合し、限られた人員でも接客オペレーションを円滑かつ効果的に遂行する現場のDX推進を目指します。2040年には生産年齢人口(15~64歳)が現在の8割に減少する、いわゆる「8掛け社会」の到来が予測されています。特に労働集約型の業務が多い分野では深刻な人手不足が懸念され、事業運営への影響が避けられないとされており、こうした課題を解決する仕組みの実現に取り組みます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13943/1215/13943-1215-f6249153e67911e66cf234e0673848b3-1437x289.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]キヤノンマーケティングジャパン、タイムリープロゴ
背景
キヤノンMJグループは、マーケティングの力で未来を創る「未来マーケティング企業」として、グループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を実現するために、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題の解決に取り組んでいます。その実現に向けてキヤノンMJグループでは、ITソリューション事業を中核に、業種・業務特化型サービスを提供する「Edgeソリューション」やITによる業務革新のフルサポートを行う中小企業向けソリューションなど、サービス型事業モデルの強化を掲げ、さまざまな業種や業態のお客さまの業務プロセス変革やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援しています。
タイムリープは、リモート接客ソリューション「RURA」を通じた現場オペレーションの改善に強みを持つスタートアップ企業です。「RURA」は、専用デバイスとリモート接客に特化したクラウドサービスで構成されており、店舗への来店客とリモートオペレーターによる非対面のコミュニケーションを実現します。タイムリープはソリューションの提供だけではなく、導入前に実施するオペレーション改善提案から、導入後のリモート接客定着に向けたサポートまでを担うことで、接客現場の省人化推進に寄与しています。
資本業務提携の目的
キヤノンMJは今回の資本業務提携により、キヤノンMJの顧客基盤とマーケティング力を活用した「RURA」の提供をはじめ、キヤノンMJが有する映像ソリューションと「RURA」の組み合わせによる、新たな現場オペレーション支援ソリューションを共同開発します。
生産労働人口が減少する社会では、働き手不足が深刻化し、事業運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。本提携により、店舗の省人化にとどまらない日本全国の幅広い業種における接客業務支援の実現を目指します。
タイムリープはこの度の出資を受け、キヤノンMJの映像ソリューションとの連携を通じて「RURA」の製品力を向上させるとともに、キヤノンMJの全国規模の販売網を活用することで、日本全国で生活の豊かさを支える店舗事業者の皆さまを、長期的に支援できるよう邁進していきます。
1. 主な協業内容
1.キヤノンMJの顧客基盤ならびにマーケティング力を活用したリモート接客ソリューション「RURA」の共同提案
2.RURAとキヤノンMJの映像ソリューションとの連携開発ならびに「RURA」新機能の共同開発
2. 出資の概要
第三者割当による出資
3. キヤノンマーケティングジャパンについて
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/13943/table/1215_1_59cba83023b767e0cc5fb190d8b3c806.jpg ]
4. タイムリープ株式会社について
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/13943/table/1215_2_f536d36a069d1d194a860bd95b423b7a.jpg ]
- 一般の方のお問い合わせ先

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 ソリューションデベロップメントセンター ソリューション企画課:03-6719-9259(直通)
タイムリープ株式会社:https://timeleap.co.jp/contact

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記事提供元:タビリス