ベネッセ、オンライン学習プラットフォーム「Udemy Business」でアセスメント機能を拡充 重点トピックス「AI/DX/IT」を日本市場向けに提供開始
2026/10/28 3:01 PR TIMES
～スキル可視化による育成効果の定量把握と、成果創出を支援～
株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：岩瀬 大輔、以下「ベネッセ」）が日本で展開するAI搭載のスキル開発プラットフォーム「Udemy Business」において、新たなアセスメント機能の提供を開始しました。経済産業省・IPAの「DXリテラシー標準」を参考に、日本市場独自の「AI/DX/ITリテラシー」を評価することで、日本企業のDX・AI人材育成を支援します。Udemy Businessのアセスメント機能は、受講履歴中心の学習管理から、スキルデータに基づく人材育成への転換を支援するものです。全社のスキルアップ施策を担う人事・総務部門に加え、DX推進部門やAI活用推進部門など、重点領域の育成を担う部門に対して、育成成果の把握や施策改善に活用できる環境を提供します。
ベネッセは、社会人教育事業のミッションである「まなびを成果へ」の実現に向け、学びと成果をつなぐ人材育成基盤の提供を進めてまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1502/120-1502-6a3581c18c5205e7f99bf8e3a8b23a16-1709x1021.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■機能提供の背景
少子高齢化による労働力不足やDX推進の加速を背景に、日本企業では限られた人材で生産性向上と競争力強化を実現することが重要な経営課題となっています。経済産業省やIPAも、企業のDX推進には一部の専門人材だけでなく、すべてのビジネスパーソンがDXリテラシーを身につけることの重要性を示しています※1。
一方、多くの企業では研修の受講状況は把握できても、実際にスキルが定着したのか、教育投資が成果につながっているのかを十分に把握できていないという課題があります。人事・総務部門では教育施策の効果を定量的に説明しづらく、DX推進部門やAI活用推進部門では、重点領域を担う人材のスキルを客観的に把握し、適切な学習につなげたいというニーズが高まっています。
こうした課題を受け、「Udemy Business」では、日本企業でニーズの高いAI・DX・IT領域に特化した日本市場向けアセスメント機能を追加しました。学習履歴だけでなくスキルを可視化することで、教育投資の効果検証や戦略的人材育成を支援します。
■機能の概要
「Udemy Business」のアセスメント機能は、従業員のスキルレベルを客観的に可視化し、最適な学習機会の提供から学習成果の測定までをワンプラットフォームで実現する機能です。アセスメントでは複数の問題セットから出題されるため、問題の丸暗記による対策ではなく、実践的な知識やスキルの定着状況を把握できます。また、管理者はダッシュボード上で組織全体のスキル傾向やスキルの変化を把握できるほか、受検状況やスコア推移などをレポートとして確認することが可能です。人事・総務部門では全社教育の成果把握や施策改善に、DX推進部門やAI活用推進部門では重点領域を担う人材の育成状況の把握に活用できます。
アセスメントによるスキル測定、育成成果の可視化
・約30分で実践的なスキルを測定（図左）
・苦手領域の把握を通じて、学習効果を確認。結果に合わせた学習講座の提案（図右）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1502/120-1502-f9b70b4e483e5be02cf96ae5dbe7badb-2343x927.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「管理者ダッシュボード*」を通じて、組織全体の育成成果を把握
・部署別のスキル傾向、受検状況やスコア推移の把握が可能。育成施策の改善に活用
*「Udemy Business」の管理者のみ利用可
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1502/120-1502-293bd4c8b430d284a7b83a8f61c7fcd3-903x652.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1502/120-1502-9b2edaa6cee0766fbd1c9d34c67d7a7c-307x372.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]■責任者コメント
飯田 智紀（いいだ とものり）
株式会社ベネッセコーポレーション 執行役員 社会人教育事業領域担当（Udemy日本事業責任者）
企業の人材育成では、「どれだけ学んだか」ではなく、「学びによって何ができるようになったか」を把握し、人材育成や事業成果につなげることがますます重要になっています。
ベネッセは、社会人教育事業のミッションとして「まなびを成果へ」を掲げています。今回のアセスメント機能の拡充では、人事・総務部門による全社教育の高度化に加え、DX・AI推進部門による重点領域人材の育成も支援します。
この度、追加したAI・DX・ITアセスメントは、日本企業で高まるデジタル人材育成ニーズを踏まえて企画しました。今後もUdemyとの連携を通じて、個人と組織の成長を支え、企業の競争力向上につながる学びの環境づくりを進めてまいります。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1502/120-1502-3e707fccb856115931d42163abbbba35-368x438.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]アラン・マルコム（Alan Malcolm）
Udemy 日本統括責任者（Managing Director, Japan）
Udemyが展開する「Udemy」は、AI時代に必要とされる実践的なスキルを、誰もが継続的に身につけられる学習プラットフォームを目指しています。AIの進化により、仕事で求められるスキルはこれまで以上の速さで変化しており、学ぶことに加え、自身のスキルを客観的に把握し、継続的に伸ばしていくことが重要になっています。
今回のアセスメント機能の拡充は、受講者一人ひとりが現在のスキルレベルを把握し最適な学習へつなげるとともに、企業が人材育成の成果をより効果的に可視化し、意思決定に活用できるよう支援するものです。UdemyはCourseraとの統合で、今後も世界中の学習者と企業が変化するスキルニーズに対応できるよう、AI時代にふさわしい学習体験とスキル開発基盤の提供を進めてまいります。
＜「Udemy」および「Udemy Business」概要＞
Udemy（ユーデミー）は世界で8,500万人以上が学ぶ、AI搭載のスキル開発プラットフォームです。Udemyは、急速に変化する働き方やビジネス環境のなかで求められるスキルを、世界中の企業と個人が身につけられるよう支援しています。オンデマンドで学べる多言語コンテンツと、変化をいち早く捉えた最新の学習機会を組み合わせ、一人ひとりに合った学習体験を提供しています。これにより企業は、従業員の育成を組織全体へ効率的に広げることができ、個人はキャリアに直結する技術、ビジネス、ソフトスキルを身につけられます。
2026年5月にはCourseraとの統合により、世界でも屈指の包括的なスキル開発プラットフォームを構築しました。日本では2015年から、ベネッセコーポレーションと独占的な事業提携を続けています。ベネッセコーポレーションは、一生涯の学びを通して社会と人々の人生が豊かになることを目指し、社会人の学びを支援しています。
・Udemy公式サイト： https://www.udemy.com/ja/
・Udemy Business公式サイト： https://www.benesse.co.jp/udemy/business/
※1 経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「デジタルスキル標準（DSS）」では、企業がDXを実現するためには、企業に所属する一人ひとりがDXの素養を持ち、DXを自分事として捉える状態の実現が不可欠としたうえで、「DXリテラシー標準」を全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルの標準として位置づけています。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html
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株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：岩瀬 大輔、以下「ベネッセ」）が日本で展開するAI搭載のスキル開発プラットフォーム「Udemy Business」において、新たなアセスメント機能の提供を開始しました。経済産業省・IPAの「DXリテラシー標準」を参考に、日本市場独自の「AI/DX/ITリテラシー」を評価することで、日本企業のDX・AI人材育成を支援します。Udemy Businessのアセスメント機能は、受講履歴中心の学習管理から、スキルデータに基づく人材育成への転換を支援するものです。全社のスキルアップ施策を担う人事・総務部門に加え、DX推進部門やAI活用推進部門など、重点領域の育成を担う部門に対して、育成成果の把握や施策改善に活用できる環境を提供します。
ベネッセは、社会人教育事業のミッションである「まなびを成果へ」の実現に向け、学びと成果をつなぐ人材育成基盤の提供を進めてまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1502/120-1502-6a3581c18c5205e7f99bf8e3a8b23a16-1709x1021.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■機能提供の背景
少子高齢化による労働力不足やDX推進の加速を背景に、日本企業では限られた人材で生産性向上と競争力強化を実現することが重要な経営課題となっています。経済産業省やIPAも、企業のDX推進には一部の専門人材だけでなく、すべてのビジネスパーソンがDXリテラシーを身につけることの重要性を示しています※1。
一方、多くの企業では研修の受講状況は把握できても、実際にスキルが定着したのか、教育投資が成果につながっているのかを十分に把握できていないという課題があります。人事・総務部門では教育施策の効果を定量的に説明しづらく、DX推進部門やAI活用推進部門では、重点領域を担う人材のスキルを客観的に把握し、適切な学習につなげたいというニーズが高まっています。
こうした課題を受け、「Udemy Business」では、日本企業でニーズの高いAI・DX・IT領域に特化した日本市場向けアセスメント機能を追加しました。学習履歴だけでなくスキルを可視化することで、教育投資の効果検証や戦略的人材育成を支援します。
■機能の概要
「Udemy Business」のアセスメント機能は、従業員のスキルレベルを客観的に可視化し、最適な学習機会の提供から学習成果の測定までをワンプラットフォームで実現する機能です。アセスメントでは複数の問題セットから出題されるため、問題の丸暗記による対策ではなく、実践的な知識やスキルの定着状況を把握できます。また、管理者はダッシュボード上で組織全体のスキル傾向やスキルの変化を把握できるほか、受検状況やスコア推移などをレポートとして確認することが可能です。人事・総務部門では全社教育の成果把握や施策改善に、DX推進部門やAI活用推進部門では重点領域を担う人材の育成状況の把握に活用できます。
アセスメントによるスキル測定、育成成果の可視化
・約30分で実践的なスキルを測定（図左）
・苦手領域の把握を通じて、学習効果を確認。結果に合わせた学習講座の提案（図右）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1502/120-1502-f9b70b4e483e5be02cf96ae5dbe7badb-2343x927.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「管理者ダッシュボード*」を通じて、組織全体の育成成果を把握
・部署別のスキル傾向、受検状況やスコア推移の把握が可能。育成施策の改善に活用
*「Udemy Business」の管理者のみ利用可
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1502/120-1502-293bd4c8b430d284a7b83a8f61c7fcd3-903x652.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1502/120-1502-9b2edaa6cee0766fbd1c9d34c67d7a7c-307x372.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]■責任者コメント
飯田 智紀（いいだ とものり）
株式会社ベネッセコーポレーション 執行役員 社会人教育事業領域担当（Udemy日本事業責任者）
企業の人材育成では、「どれだけ学んだか」ではなく、「学びによって何ができるようになったか」を把握し、人材育成や事業成果につなげることがますます重要になっています。
ベネッセは、社会人教育事業のミッションとして「まなびを成果へ」を掲げています。今回のアセスメント機能の拡充では、人事・総務部門による全社教育の高度化に加え、DX・AI推進部門による重点領域人材の育成も支援します。
この度、追加したAI・DX・ITアセスメントは、日本企業で高まるデジタル人材育成ニーズを踏まえて企画しました。今後もUdemyとの連携を通じて、個人と組織の成長を支え、企業の競争力向上につながる学びの環境づくりを進めてまいります。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120/1502/120-1502-3e707fccb856115931d42163abbbba35-368x438.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]アラン・マルコム（Alan Malcolm）
Udemy 日本統括責任者（Managing Director, Japan）
Udemyが展開する「Udemy」は、AI時代に必要とされる実践的なスキルを、誰もが継続的に身につけられる学習プラットフォームを目指しています。AIの進化により、仕事で求められるスキルはこれまで以上の速さで変化しており、学ぶことに加え、自身のスキルを客観的に把握し、継続的に伸ばしていくことが重要になっています。
今回のアセスメント機能の拡充は、受講者一人ひとりが現在のスキルレベルを把握し最適な学習へつなげるとともに、企業が人材育成の成果をより効果的に可視化し、意思決定に活用できるよう支援するものです。UdemyはCourseraとの統合で、今後も世界中の学習者と企業が変化するスキルニーズに対応できるよう、AI時代にふさわしい学習体験とスキル開発基盤の提供を進めてまいります。
＜「Udemy」および「Udemy Business」概要＞
Udemy（ユーデミー）は世界で8,500万人以上が学ぶ、AI搭載のスキル開発プラットフォームです。Udemyは、急速に変化する働き方やビジネス環境のなかで求められるスキルを、世界中の企業と個人が身につけられるよう支援しています。オンデマンドで学べる多言語コンテンツと、変化をいち早く捉えた最新の学習機会を組み合わせ、一人ひとりに合った学習体験を提供しています。これにより企業は、従業員の育成を組織全体へ効率的に広げることができ、個人はキャリアに直結する技術、ビジネス、ソフトスキルを身につけられます。
2026年5月にはCourseraとの統合により、世界でも屈指の包括的なスキル開発プラットフォームを構築しました。日本では2015年から、ベネッセコーポレーションと独占的な事業提携を続けています。ベネッセコーポレーションは、一生涯の学びを通して社会と人々の人生が豊かになることを目指し、社会人の学びを支援しています。
・Udemy公式サイト： https://www.udemy.com/ja/
・Udemy Business公式サイト： https://www.benesse.co.jp/udemy/business/
※1 経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「デジタルスキル標準（DSS）」では、企業がDXを実現するためには、企業に所属する一人ひとりがDXの素養を持ち、DXを自分事として捉える状態の実現が不可欠としたうえで、「DXリテラシー標準」を全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルの標準として位置づけています。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html
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記事提供元：タビリス
