森友学園、再生手続き開始=負債16億円以上、校舎売却も-大阪地裁

時事通信社

 民事再生法の適用を申請していた学校法人「森友学園」(大阪市)について大阪地裁は28日、同日付で民事再生手続きの開始を決定した。

 学園の代理人によると、負債は16億円以上に上り、さらに増える可能性もある。今後、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市)を存続させながら、大阪府豊中市の小学校校舎と土地を第三者に売却し、債務の弁済に充てる方針。

 管財人には疋田淳弁護士が選任され、10月10日までに再生計画案を地裁に提出する。学園は豊中市で開設を予定していた小学校建築費を支払えず、建築業者が未払い工事費約4億円の支払いを求めて大阪地裁に訴訟を起こしている。

 学園の籠池町浪理事長は「裁判所の監督の下、管財人による公平、公正な手続きで学園の再建を図る」とのコメントを発表した。 

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