東電の「適格性」了承=経産相の確約、条件に-柏崎刈羽原発「合格」へ・規制委

時事通信社

 原子力規制委員会は13日、大詰めを迎えている東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で、福島第1原発事故を起こした東電に再び原発を運転する資格(適格性)があると認めた。経営陣が示した安全性向上の取り組みなどが確実に履行されるように、経済産業相から確約を得る条件を付けて了承した。規制委は早ければ月内にも、事実上の「合格証」に当たる審査書案を取りまとめる。

 東電の原発が合格する見通しになったのは初めて。柏崎刈羽6、7号機は福島第1原発と同じ沸騰水型で、同型原子炉としても初めて。ただ、新潟県の米山隆一知事は福島原発事故の検証を優先する考えで、再稼働の時期は見通せない。

 規制委は13日の会合で、東電が示した安全最優先の姿勢を順守させるため、発電事業や廃炉を所管する経産相が指導、監督する意向を示す必要があると判断した。

 田中俊一委員長は「東電の約束は経産相から担保を得る。口約束にならないように、保安規定に書いてもらうよう社長に確認する」と述べた。東電の小早川智明社長を呼んで最終確認した上で、規制対象の保安規定に盛り込むよう求める。

 会合後、田中委員長は定例会見で「東電があれだけの事故を起こした当事者であることを重く受け止めてきた。柏崎刈羽原発の認可に当たっては他の事業者と同じではいけない。何ができるかと、いろいろやってきた」と、申請から4年近くになる審査を振り返った。

 柏崎刈羽6、7号機は既に、技術的な審査がほぼ終了。規制委は他の原発の審査になかった「原子力事業者としての適格性」を判断の要件に加えた。安全性向上や廃炉への取り組みなどで経営陣の「決意」が必要として、小早川社長ら幹部を呼んで聞き取りを2回実施したほか、文書を提出させた。 

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