ニチイ学館に勧告=消費増税分を不払い-公取委

時事通信社

 介護業界最大手のニチイ学館(東京都)が、教育講座の委託料に関して消費税の引き上げ分を支払っていなかったとして、公正取引委員会は14日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、同社に再発防止を勧告した。

 ニチイ学館は介護や保育に関する教育講座を全国で展開している。公取委によると、2014年4月~16年10月、受講者の指導に当たる講師約1700人への委託料を据え置き、増税分の総額約5000万円を支払っていなかった。

 公取委によると、ニチイ学館は委託料について、消費税を支払う必要のない給与と同等だと誤認し、14年4月の増税時に単価の見直しをしていなかった。指摘を受け、今年4月までに不払い分を全額支払った。

 ニチイ学館の話 法令への理解が足りずご迷惑をお掛けした。再発防止の徹底に努める。 

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