9社に8億円納付命令へ=道路舗装談合で課徴金-公取委

時事通信社

 成田国際空港会社や東京都などが発注した道路や港湾の舗装工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で、NIPPOや日本道路(いずれも東京)など道路舗装大手9社に総額約8億円の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に通知したことが11日、分かった。

 公取委は両社を中心に業界全体で談合を容認する土壌があったとみており、うち6社には再発防止を求める排除措置命令も出す。

 通知したのは他に前田道路、鹿島道路、大成ロテック、大林道路、東亜道路工業、世紀東急工業(いずれも東京)など。

 関係者によると、9社は成田空港のほか、東京都内の港湾コンテナ置き場や都道の舗装工事の入札で、事前に話し合って落札者を決めていた疑いが持たれている。

 工事は成田空港会社や東京都、東京港埠頭(ふとう)会社がそれぞれ発注した。

 公取委は2016年8月、課徴金納付を通知した9社を含む計15社に立ち入り検査をした。

 通知対象となった企業の多くは、東日本大震災の復旧工事をめぐる東北や関東地方の高速道路舗装の談合でも、公取委から課徴金納付命令や排除措置命令を受けている。

 道路舗装大手各社は昨年、アスファルト合材の販売価格をめぐって全国規模でカルテルを結んだ疑惑が浮上。公取委が調査を進めている。 

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