iPhoneの料金プラン制限=公取委指摘、アップルが契約見直し

時事通信社

 スマートフォンの人気機種「iPhone(アイフォーン)」の販売契約をめぐり、公正取引委員会は11日、国内の携帯電話大手3社の自由な料金設定を妨げる恐れがあるなどとして、独占禁止法(不公正な取引方法)の規定に基づき、米アップルと同社の日本法人を審査していたと発表した。

 アップルは契約の一部を自主的に見直すと公取委に申告。大手3社がアイフォーンに関する料金プランを増やせる環境が整った。公取委は、独禁法違反の疑いは解消したと判断。2016年10月から続けてきた審査を終了した。

 問題となったのは、アイフォーンの端末購入費を実質的に下げるため、アップルがNTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクに「補助金」として一定額の負担を求めた条項。公取委は、各社の自由な料金プラン設定を妨げかねないと指摘していた。

 公取委によると、KDDIは昨年7月に新たなスマホ料金プランを導入したが、契約条項をめぐってアップル側の同意が得られず、アイフォーンのプラン適用は2カ月遅れた。 

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