百貨店3社に課徴金3200万円=全日空の制服納入談合-公取委

時事通信社

 全日空客室乗務員の制服納入をめぐり談合をしたとして、公正取引委員会は12日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、そごう・西武(東京)、高島屋(大阪)、名鉄百貨店(愛知)の3社に計約3200万円の課徴金納付と、再発防止への排除措置を命じたと発表した。

 ほかに、伊藤忠商事(東京)とオンワード商事(同)にも排除措置命令を出した。

 公取委によると、この5社に丸紅メイト(東京)を加えた6社の担当者は、全日空が2013年11月に開始した制服の調達をめぐり、あらかじめ決めた受注予定者が最も低い見積価格を提示するなどの談合をした。

 丸紅メイトは最も早く談合を自主申告したため、処分を免れたとみられる。 

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