米共和党議会指導部、法人税率20%台前半への引き下げ検討

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7月17日、複数の米政権幹部が明らかにしたところによると、上下両院の共和党指導部は、法人税を20%超の水準に引き下げることを検討している。写真は下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長。5月撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 17日 ロイター] - 複数の米政権幹部が17日明らかにしたところによると、上下両院の共和党指導部は、法人税を20%超の水準に引き下げることを検討している。

トランプ大統領は15%への引き下げを主張しているが、共和党指導部の間では、財政赤字への懸念が強く、20─25%のレンジの下限への引き下げが期待されているという。

下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長は記者団に「財政赤字に確実に中立的な内容になる」と指摘。「恒久的な措置を目指しており、財政の均衡を保たなければならない」と述べた。

独立系機関の分析によると、法人税率を現状の35%から15%に引き下げると10年間で2兆ドル以上の負担が発生する。

マコネル上院院内総務(共和党)の元側近は「企業サイドに2兆ドルを穴埋めできるメリットがあると、政治的に売り込むのは難しい」との見方を示した。

国境調整税や企業の利払い費の控除削減といった下院共和党案を導入すれば、財政赤字の削減につながる可能性もあるが、企業や共和党の反対意見が根強い。

政権当局者は7月中に減税案で合意し、8月中に法案としてまとめ、9月に公表し、年内の早い時期に法制化したい意向だが、独立系のアナリストは、法案発表は10月か11月、採決は来年初めになるのではないかと予想している。

税率や財源については、ブレイディ下院歳入委員長、ムニューシン財務長官、コーン国家経済会議(NEC)委員長、ライアン下院議長、マコネル上院院内総務、ハッチ上院財政委員長の間で、まだ意見が一致していない。どの優遇税制を廃止するか、輸入品に国境税を課税するかについても、合意が成立していないという。

*見出しおよび本文2段落目の表現を修正しました。

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