米減税は財政の緩みに、格付けにマイナス=S&P

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12月6日、S&Pグローバルの債券格付け責任者であるモリッツ・クレーマー氏は、米税制改革法案に盛り込まれている減税策について、米政府が予算上の長期的な課題に対処しない場合、連邦債務は増加し、財政政策の緩みが米国の信用格付けにマイナスになる可能性があるとの見解を示した。写真はロイターのインタビューに答えるクレーマー氏。サンパウロで5日撮影(2017年 ロイター/PAULO WHITAKER)

[サンパウロ 6日 ロイター] - S&Pグローバルの債券格付け責任者であるモリッツ・クレーマー氏は、米税制改革法案に盛り込まれている減税策について、米政府が予算上の長期的な課題に対処しない場合、連邦債務は増加し、財政政策の緩みが米国の信用格付けにマイナスになる可能性があるとの見解を示した。

クレーマー氏はロイターとのインタビューで、減税策はすでにフル稼働している米経済の成長を強力に支援するより、インフレ率を押し上げる見込みが高いと指摘。

その結果、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを予想より加速させることになり、新興国から資本が引き揚げられ、海外資金への依存度が高いトルコなどの国が危機に陥ると述べた。

S&Pは2011年に米格付けを「AAプラス」に引き下げ、米3大格付け会社で唯一、最上位の「AAA」に格付けていない。

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