EU市民の権利保障で英が譲歩案、合意草案明らかに

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12月7日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡り欧州議会がまとめた合意草案によると、在英EU市民の権利について、英国がブレグジット後に生まれた子どもの権利を保障し、こうした権利に関してEU司法機関の判断を受け入れる方針。写真はブレグジットについての議論を進めるユンケルEU会長(中央)と英国のブレグジット交渉チーム。ブリュッセルのEU本部で4日撮影(2017年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 7日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡り欧州議会がまとめた合意草案によると、在英EU市民の権利について、英国がブレグジット後に生まれた子どもの権利を保障し、こうした権利に関してEU司法機関の判断を受け入れる方針。ロイターが7日、草案を確認した。

それによると、在EU英市民も離脱後に域内のどの国でも生活する権利が認められる。合意案はEU首脳会議(14─15日)に先立って来週採決される見込み。

草案はメイ英首相が4日に署名する予定だった合意項目をベースに作成されたが、英政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党がアイルランド国境問題を巡り反対を表明し、合意は見送られた。

また、いかなる条約も受け入れるとするEU議会の主張も盛り込まれている。これにより、英国の利益が将来的に制限される可能性があるほか、英政府が引き続き欧州人権条約を順守する必要もある。

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