米共和党、税制改革法案・最終案の概要発表 法人税21%へ

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12月15日、米議会共和党は税制改革法案・最終案の概要を発表した。写真は12月6日、ワシントンの国会議事堂を撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 15日 ロイター] - 米議会共和党は15日、税制改革法案・最終案の概要を発表した。

ロイターが入手した概要によると、企業税制では法人税率を現行の35%から21%に引き下げる。中小企業、個人事業主やパートナーシップなどのパススルー企業に課す税率は20%とする。

個人税制では、所得税の税率区分について現行の7区分を維持する。税率は納税者の所得に応じ、10、12、22、24、32、35、37%とする。これによって、高額所得者に対する最高税率は現行の39.6%から37%に引き下げられることになる。

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