中国国営メディア、株価の先行きに自信 30社以上が株式購入計画

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6月20日、中国国営メディアは20日、前日の上海株式市場が米中貿易摩擦に対する懸念で急落したことを受けて、相場の先行きに自信を示す記事を相次いで掲載した。写真は上海の証券会社で株価ボードをみる投資家。2016年4月撮影(2018年 ロイター/Aly Song)

[上海 20日 ロイター] - 中国国営メディアは20日、前日の上海株式市場が米中貿易摩擦に対する懸念で急落したことを受けて、相場の先行きに自信を示す記事を相次いで掲載した。

また、上場企業30社以上が主要株主による株式購入計画を発表した。相場の下落に歯止めをかけることが狙い。

上海証券報は1面に掲載した記事で、株式市場を支える好材料は変わっていないと指摘。マクロ経済は着実に改善しており、流動性の状況も妥当で安定していると指摘。市場の働きの基本メカニズムは健全だとの認識を示した。

記事は「株価急落は、市場の短期的な悲観主義を反映しているが、投資家は、感情を解放した後は、市場の上下動を理性的に見つめ、市場の働きに影響を及ぼす短期的・長期的要因を客観的に把握すべきだ」としている。

中国証券報も1面で、中国経済のファンダメンタルズに着目。国内経済には「完全な反発力」があるとの見方を示した。

同紙は、A株(人民元建て株式)のバリュエーションは歴史的な低水準にあるとのアナリストのコメントを引用。「現在、リスクよりもチャンスのほうが大きい。市場が底入れすれば、ファンダメンタルズが方向を決める軌道に戻るだろう」と伝えた。

中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁も19日夜、投資家に対し冷静な対応を呼びかけた。[nL4N1TL3RY]

また、曠達科技集団<002516.SZ>、内蒙古興業鉱業<000426.SZ>など、複数の企業は19日の取引終了後に、株主が今後数カ月以内に株式を購入すると発表した。

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