仏当局、米グーグルとアップルを提訴へ 不当な取引強制=経済相

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3月14日、フランスのルメール経済・財務相は取引先の新興企業やソフト開発会社に不当な契約を強いたとして米アルファベット傘下のグーグルと、アップルを提訴する方針を明らかにした。2月撮影(2018年 ロイター/Benoit Tessier)

[パリ 14日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は14日、取引先の新興企業やソフト開発会社に不当な契約を強いたとして米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルと、アップル<AAPL.O>を提訴する方針を明らかにした。200万ユーロ(250万ドル)の罰金の支払いを求めるとしている。

ルメール氏はRTLラジオで、グーグルとアップルがソフト開発会社に価格などについて一方的な条件を押し付けたと主張し「不正な取引慣行」を理由に両社を提訴すると表明。「グーグルとアップルは大きな力を持つ企業だが、フランスの新興企業やソフト開発業者をこのように扱うことを可能にするべきではない」と述べた。

フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)はその後声明を発表し、両社に対する法的措置に着手したことを確認した。

こうした動きについて、グーグルの広報担当者は「グーグルはフランスの国内法を順守しており、法廷で論証したい」とした。アップルの広報担当者からコメントは得られていない。

ルメール氏はこのほか、グーグルとアップルのほか、米フェイスブック<FB.O>、米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>に対する恩恵となっている税の抜け穴について、欧州連合(EU)が2019年初旬までに対処する方針であることを明らかにした。

*内容を追加して再送します。

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