【オンラインセミナー】運送業者様向け「残業代の支払いをめぐる最高裁判決について解説」を4月26日に開催

PR TIMES

弁護士法人永代共同法律事務所では、運送業界・タクシー業界の経営者様・幹部の皆様を対象としたセミナーを定期開催しております。

今回は、本年3月10日に運送業界の固定残業代制度に関する最高裁判決が出たことを受け、「残業代の支払いをめぐる最高裁判決について解説」をテーマに取り上げます。

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<本セミナーの特徴>
・使用者側で長年取り組む弁護士が解説します。
・運送業に強い弁護士が講師を務め、実務に沿った解説をいたします。
・運送業で多く発生する労務問題を取り上げます。

------(開催概要)---------------------------------------------
■日時:
4月26日(水)15:00~15:30

■会場 :オンラインにて(ZOOM)
※ウェビナー形式ですので、開催中は、ご参加表示なしーカメラ・音声オフーにてのご参加でございます。場所問わず、お気軽にご参加いただけます!

■参加費:無料

◆◆ご参加受付◆◆
★ご参加の場合は、以下のフォームからお申込みいただければと存じます。
(スマホで入力可です。ご入力は1分程度です。)

https://forms.gle/5phoqzcgtPCRyNZNA

メール又は「事務所宛てのお電話」でもお受付しております(事務局03-3527-2908)。

contact@eitailaw.jp
    
【登壇者】
[画像2: https://prtimes.jp/i/103681/2/resize/d103681-2-cbd95b65c1aafbfd2d89-1.jpg ]


弁護士法人永代共同法律事務所
代表 弁護士 小 野 直 樹

【ご挨拶】
 運送・運輸業界は社会に⽋かせない重要なインフラを担っている一方、業種柄、景気の影響を直接的に受けやすく、規制 緩和と強化の波もあり、そのとりまく環境は日々変化しています。
 昨今でも、いわゆる2024年問題(残業時間の上限規制の適用開始)、改善基準告示の改訂、民法改正、労基法改正、同一労働同一賃金働き方改革関連への対応、固定残業代制と歩合給の問題、事故賠償(求償の問題)等、法令のみならず、重要な最高裁や新たな問題への対応を迫られる業界でもあります。
 また、社会的なコンプライアンス意識の向上のもと、厳格な労働時間規制、休息時間等の労務管理の徹底や運転時間の限度が要請される等、人事労務の問題、蔓延するドライバー不足、多段階下請構造等、様々な課題へ対応していかなければなりません。
 当事務所では、従業員の労務問題・企業内のマネジメント、荷主や協力会社との契約書のリーガルチェック、行政への対 応、交通事故・損害保険、労働災害等に関するご相談を、迅速かつ適切に行いたい、運送・物流会社経営層向けの顧問弁 護⼠サービスを提供しています。
 今回は、本年3月10日に運送業界の固定残業代制度(「振り分け方式」)に関する最高裁判決が出たことを受け、「残業代の支払いをめぐる 最高裁判決について解説」をテーマに取り上げたいと思います。
 是⾮、ご参加(ご視聴)いただき、お役立ていただければと思います。


【経歴】
2003年 旧司法試験 合格
2004年 一橋大学法学部 卒業
2005年 司法修習修了・弁護士登録
都内企業法務事務所勤務
2012年 永代共同法律事務所 開設
2014年 弁護士法人化 代表就任

【所属・その他】
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会 会員
経営法曹会議 会員
経営革新等支援機関

◇講演会等◇
■東京商工会議所墨田支部運輸交通分科会様 「運送業を取り巻く労務問題対策」
■東京社会保険労務士協同組合様「未払残業代請求権の時効延長と求められる対応策」
■東京商工会議所江戸川支部交通運輸分科会様「運送業の時間管理・賃金問題対策」
■千葉社会保険労務士会 支部様 「同一労働同一賃金」
■神奈川県社労士会・支部様「働き方関連法、ポスト・ウィズコロナにおける労働時間管理の実務対応」
■商工会議所セミナー「人事・コンプライアンス・不祥事」、「運送業2024年問題」
■社内研修 上場会社・自動車・工業製品メーカー・運送業他

◇執筆等(直近例)◇
■DVD「コロナショックと残業代請求」日本法令
■DVD「タイプ別問題社員対応」日本法令
■「ビジネスガイド」日本法令
■中央労働時報 2022年10月号「実例労働審判」

◇物流Weekly 掲載記事◇
2021年
・物流Weekly 5/3号「副業」
・物流Weekly 7/12号「置き配」
・物流Weekly 9/20号「あおり運転」
2022年
・物流Weekly 2/21号「公正な選考採用」
・物流Weekly 6/13号「労基法における労働者性」


【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人永代共同法律事務所
http://eitailaw.jp/
TEL03-3527-2908

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記事提供元:タビリス