ベトナム進出日系企業の「事業承継サポート業務」・「事業撤退サポート業務」を開始しました。
2023/3/31 17:27 PR TIMES
ベトナムに進出する日系企業の事業をリーガル面でサポートします
ベトナム・ホーチミン市で日系企業のリーガルサポートを行なっている日系法律事務所 KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) は、設立2周年を契機として、新たに、ベトナム進出日系企業の「事業承継サポート業務」・「事業撤退サポート業務」を開始します。
2021年3月にベトナム弁護士法に基づく100%日本資本の外国法律会社としてベトナム・ホーチミン市に設立したKAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) Co., Ltd. (住所: The Landmark Building, 5B Ton Duc Thang Street, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City) は、本年3月、設立2周年を迎え、この度、新たな事業として「ベトナム進出日系企業の事業承継サポート業務」及び「ベトナム進出日系企業の事業撤退サポート業務」を展開していくことになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/116881/2/resize/d116881-2-5fd650bd65214f1ae4f1-0.jpg ]
目覚ましく発展を遂げてきたベトナム経済も、新型コロナウイルスによるパンデミックでは大きな痛手を被りましたが、2022年にはいち早くウイズコロナに舵を切って経済活動を再開し、2023年は更なる勢いで発展していくことが期待されています。ベトナムには東南アジア諸国の中で2番目に多くの日系企業が進出しており（2021年外務省海外進出日系企業拠点数調査）、今後も日系企業の進出が増えていくものと思われますが、一方で、パンデミックの影響もあって、閉鎖、撤退といった現地企業の事業見直しを検討している企業も少なくありません。しかし、それまで多額の資本を投下して育ててきた事業を閉鎖、撤退させるのではなく、可能であればそのまま他の企業や個人に承継させたいと考えておられる日系企業も数多く存在します。一方、新たにベトナムに進出したいと考えている日本企業やベトナムで更なる事業を展開していきたいと考えている日系企業にとっては、現に稼働している現地法人の事業を承継することができれば、新規に現地法人を設立して一から事業をスタートするよりもより早くベトナム事業を展開させていくことができるという大きなメリットがあります。しかし、現地法人の事業を承継する側にとっては、外部から見える範囲の事業は確認することができても、事業内部に存在する様々なリーガルリスクをベトナムの法律に照らし合わせて確認することは困難であることが少なくありません。また、外資の参入に様々な規制があるベトナムでは、事業承継に伴うライセンス手続などでも注意すべきポイントが数多くあり、ベトナム法に精通した弁護士が事業承継に関与する必要性は非常に高いといえます。
そこで、KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) は、設立2周年を迎えたことを契機に、このようなベトナムにおける日系企業の事業承継をサポートする業務を展開していくことになりました。事業承継スキームの作成、事業承継手続の大前提となる日本の親会社同士の契約締結、現地日系企業の事業におけるリーガルリスクの洗い出し、事業承継に伴う各種ライセンス手続の申請等、法制度が大きく異なるベトナムにおいてスムーズに事業承継ができるよう、日本法及びベトナム法に精通した弁護士がサポートいたします。
一方、事業承継を模索している日系企業の中には、条件に見合った承継先が見つからず、残念ながら事業の閉鎖、撤退を選択する企業もあるかと思います。しかし、ベトナムでは、閉鎖、撤退するにあたっても様々な手続が必要となり、完全に終了するまで一定の期間を必要としますが、その間も、日本から従業員を駐在させるとなると相当のコストが発生します。そこで、KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) は、本社からの駐在員に代わって事業を閉鎖、撤退する日系企業の代表者・代理人となり、閉鎖、撤退の手続を最後までサポートする業務も展開していくことになりました。KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) の事業撤退サポート業務を利用していただくことにより、ベトナム事業の閉鎖、撤退にかかるコストを大幅に低減させることができるだけでなく、閉鎖、撤退に伴うリーガルリスクも回避することが可能となります。
ベトナム事業の事業承継をお考えの日系企業のみなさま、ベトナム事業の撤退をお考えの日系企業のみなさまは、是非、KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) にお問い合わせください。
KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) の矢根俊治弁護士は弁護士歴17年以上、永田貴久弁護士・弁理士は弁護士歴13年以上の経験をもつ日本弁護士、グエン・ゴック・ホン・アン弁護士はベトナムの法律事務所で6年以上の業務経験をもつベトナム弁護士であり、いずれも豊富な経験を有する弁護士として、みなさまの多様なご要望にお応えすることが可能です。
さらに、昨年8月には、弊所のベトナム人スタッフ1名がベトナム弁護士試験に合格したことから、日本人弁護士2名、ベトナム人弁護士2名の体勢となり、より一層充実したリーガルサービスをご提供することが可能となります。
KAGAYAKI TNY LEGAL(VIETNAM) は、設立以来、
・ベトナムに進出している日系企業
・ベトナムに進出しようとしている日系企業
・ベトナムと取引している日系企業
・ベトナムと取引しようとしている日系企業
のみなさまに、大企業・中小企業など企業規模にかかわらず、高品質かつリーズナブルなリーガルサービスを提供してまいりました。企業内部に法務部などのリーガル部門がない企業には「法務部のアウトソーシング」として、リーガル部門がある企業には法務ご担当者様と協働する外部専門家として、企業ニーズに応じたサービスをご利用いただけます（ご利用形態は、月額固定金額による顧問契約だけでなく、案件ごとのスポットでのご依頼にも対応可能です）。他社との取引（契約書作成、契約書のリーガルチェック、契約締結交渉など）、労務等を含む企業内部問題、M&A、現地法人・駐在員事務所設立、各種ライセンス取得手続、ビザ取得支援など様々な法律問題に対応可能ですので、少しでも気になることがありましたらお気軽にご連絡、ご相談ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/116881/2/resize/d116881-2-624adaca02c5bf7d8f9f-1.jpg ]
また、KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) は、タイ、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、その他、日本及びベトナムを含む世界12か国に拠点をもつ TNY Group の一員として、各国との取引や各国への展開をサポートいたします。サポート可能国については、TNY Group のホームページ（https://www.tnygroup.biz/）をご覧ください。
[画像3: https://prtimes.jp/i/116881/2/resize/d116881-2-9dfb363658388e24c997-2.jpg ]
KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) は、ベトナムで活躍される日系企業のみなさまに少しでもお役に立てられるよう、日々努力してまいります。これからも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) Co., Ltd. へのアクセス
住所：Unit 2.6B, 2nd Floor, The Landmark, 5B Ton Duc Thang Street, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
Googleマップ: https://goo.gl/maps/TByhi7txk3A6oHnQ9
WEBサイト: https://www.kt-vietnam.com/
メールアドレス: info@kt-vietnam.com
電話：+81-(0)50-3085-1678（日本語・英語）
+84-(0)70-837-1655（日本語・英語）
+84-(0)28-7307-3768（ベトナム語・英語）
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ベトナム・ホーチミン市で日系企業のリーガルサポートを行なっている日系法律事務所 KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) は、設立2周年を契機として、新たに、ベトナム進出日系企業の「事業承継サポート業務」・「事業撤退サポート業務」を開始します。
2021年3月にベトナム弁護士法に基づく100%日本資本の外国法律会社としてベトナム・ホーチミン市に設立したKAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) Co., Ltd. (住所: The Landmark Building, 5B Ton Duc Thang Street, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City) は、本年3月、設立2周年を迎え、この度、新たな事業として「ベトナム進出日系企業の事業承継サポート業務」及び「ベトナム進出日系企業の事業撤退サポート業務」を展開していくことになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/116881/2/resize/d116881-2-5fd650bd65214f1ae4f1-0.jpg ]
目覚ましく発展を遂げてきたベトナム経済も、新型コロナウイルスによるパンデミックでは大きな痛手を被りましたが、2022年にはいち早くウイズコロナに舵を切って経済活動を再開し、2023年は更なる勢いで発展していくことが期待されています。ベトナムには東南アジア諸国の中で2番目に多くの日系企業が進出しており（2021年外務省海外進出日系企業拠点数調査）、今後も日系企業の進出が増えていくものと思われますが、一方で、パンデミックの影響もあって、閉鎖、撤退といった現地企業の事業見直しを検討している企業も少なくありません。しかし、それまで多額の資本を投下して育ててきた事業を閉鎖、撤退させるのではなく、可能であればそのまま他の企業や個人に承継させたいと考えておられる日系企業も数多く存在します。一方、新たにベトナムに進出したいと考えている日本企業やベトナムで更なる事業を展開していきたいと考えている日系企業にとっては、現に稼働している現地法人の事業を承継することができれば、新規に現地法人を設立して一から事業をスタートするよりもより早くベトナム事業を展開させていくことができるという大きなメリットがあります。しかし、現地法人の事業を承継する側にとっては、外部から見える範囲の事業は確認することができても、事業内部に存在する様々なリーガルリスクをベトナムの法律に照らし合わせて確認することは困難であることが少なくありません。また、外資の参入に様々な規制があるベトナムでは、事業承継に伴うライセンス手続などでも注意すべきポイントが数多くあり、ベトナム法に精通した弁護士が事業承継に関与する必要性は非常に高いといえます。
そこで、KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) は、設立2周年を迎えたことを契機に、このようなベトナムにおける日系企業の事業承継をサポートする業務を展開していくことになりました。事業承継スキームの作成、事業承継手続の大前提となる日本の親会社同士の契約締結、現地日系企業の事業におけるリーガルリスクの洗い出し、事業承継に伴う各種ライセンス手続の申請等、法制度が大きく異なるベトナムにおいてスムーズに事業承継ができるよう、日本法及びベトナム法に精通した弁護士がサポートいたします。
一方、事業承継を模索している日系企業の中には、条件に見合った承継先が見つからず、残念ながら事業の閉鎖、撤退を選択する企業もあるかと思います。しかし、ベトナムでは、閉鎖、撤退するにあたっても様々な手続が必要となり、完全に終了するまで一定の期間を必要としますが、その間も、日本から従業員を駐在させるとなると相当のコストが発生します。そこで、KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) は、本社からの駐在員に代わって事業を閉鎖、撤退する日系企業の代表者・代理人となり、閉鎖、撤退の手続を最後までサポートする業務も展開していくことになりました。KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) の事業撤退サポート業務を利用していただくことにより、ベトナム事業の閉鎖、撤退にかかるコストを大幅に低減させることができるだけでなく、閉鎖、撤退に伴うリーガルリスクも回避することが可能となります。
ベトナム事業の事業承継をお考えの日系企業のみなさま、ベトナム事業の撤退をお考えの日系企業のみなさまは、是非、KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) にお問い合わせください。
KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) の矢根俊治弁護士は弁護士歴17年以上、永田貴久弁護士・弁理士は弁護士歴13年以上の経験をもつ日本弁護士、グエン・ゴック・ホン・アン弁護士はベトナムの法律事務所で6年以上の業務経験をもつベトナム弁護士であり、いずれも豊富な経験を有する弁護士として、みなさまの多様なご要望にお応えすることが可能です。
さらに、昨年8月には、弊所のベトナム人スタッフ1名がベトナム弁護士試験に合格したことから、日本人弁護士2名、ベトナム人弁護士2名の体勢となり、より一層充実したリーガルサービスをご提供することが可能となります。
KAGAYAKI TNY LEGAL(VIETNAM) は、設立以来、
・ベトナムに進出している日系企業
・ベトナムに進出しようとしている日系企業
・ベトナムと取引している日系企業
・ベトナムと取引しようとしている日系企業
のみなさまに、大企業・中小企業など企業規模にかかわらず、高品質かつリーズナブルなリーガルサービスを提供してまいりました。企業内部に法務部などのリーガル部門がない企業には「法務部のアウトソーシング」として、リーガル部門がある企業には法務ご担当者様と協働する外部専門家として、企業ニーズに応じたサービスをご利用いただけます（ご利用形態は、月額固定金額による顧問契約だけでなく、案件ごとのスポットでのご依頼にも対応可能です）。他社との取引（契約書作成、契約書のリーガルチェック、契約締結交渉など）、労務等を含む企業内部問題、M&A、現地法人・駐在員事務所設立、各種ライセンス取得手続、ビザ取得支援など様々な法律問題に対応可能ですので、少しでも気になることがありましたらお気軽にご連絡、ご相談ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/116881/2/resize/d116881-2-624adaca02c5bf7d8f9f-1.jpg ]
また、KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) は、タイ、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、その他、日本及びベトナムを含む世界12か国に拠点をもつ TNY Group の一員として、各国との取引や各国への展開をサポートいたします。サポート可能国については、TNY Group のホームページ（https://www.tnygroup.biz/）をご覧ください。
[画像3: https://prtimes.jp/i/116881/2/resize/d116881-2-9dfb363658388e24c997-2.jpg ]
KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) は、ベトナムで活躍される日系企業のみなさまに少しでもお役に立てられるよう、日々努力してまいります。これからも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) Co., Ltd. へのアクセス
住所：Unit 2.6B, 2nd Floor, The Landmark, 5B Ton Duc Thang Street, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
Googleマップ: https://goo.gl/maps/TByhi7txk3A6oHnQ9
WEBサイト: https://www.kt-vietnam.com/
メールアドレス: info@kt-vietnam.com
電話：+81-(0)50-3085-1678（日本語・英語）
+84-(0)70-837-1655（日本語・英語）
+84-(0)28-7307-3768（ベトナム語・英語）
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記事提供元：タビリス
