地方DX推進のため、ベトナムの開発拠点にて組織体制を強化!エンジニア人材の交流と協働を通じて、両国の地域活性化を目指す

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株式会社サンエルとバイシンク・エンタテインメント株式会社が業務提携

三重県を拠点にデジタル・ITサービスを展開し、地方DXを推進する株式会社サンエル(本社:三重県松阪市、代表取締役:辻橋 英延、以下「サンエル」)は、ベトナムに海外子会社をもつバイシンク・エンタテインメント株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:堤 達哉、以下「バイシンク」)と業務提携し、ベトナムでの開発拠点の運営を開始することをお知らせいたします。

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提携の背景:各業界でのDXが推進される一方で、エンジニア採用は競争が激化
昨今、業務効率化や生産性の向上を目的に、生成AIの台頭などIT業界の変化が激しくなってきています。
特に各業界では、DX推進を加速させていることから、エンジニアの需要が高まり、国内でのエンジニア採用は競争が激化しています。地方での採用においては、さらに困難になってきており、地方のDX推進が鈍化してしまう課題を抱えています。
そのような背景のもと、三重県松阪市に拠点を置き、これまでシステム開発からサービス提供までをワンストップで提供してきたサンエルは、スマートフォン向けのゲーム開発事業を行うバイシンクと業務提携しました。

提携の概要:サービスに創造力を―企業理念を共にする仲間の輪を広げ、地方DXの推進を目指す―
サンエルは、これまで提供してきたシステムやサービス開発のノウハウを活かし、地域社会の課題解決に焦点をあて、三重県を中心に地方のDX推進に取り組んでいます。「関わる全ての人を幸せにする会社」を理念とし、サービスに創造力をもち、理念を共有できる仲間を作りたいと考えています。

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バイシンクは、ゲーム開発事業の開発体制を強化するため、べトナム・ホーチミンに関連子会社BETECH(ビーテック)を設立し、技術水準向上に積極的に取り組んでいます。
エンジニア採用が困難を極めている状況下において、従来の安価な労働力の確保という概念から脱却し、多様な人材が活躍できるフィールドを作りたいという思いが一致し、今回の業務提携に至りました。
日本とベトナムのエンジニア人材の交流や協働を通じて、開発組織の拡充と優秀な人材の育成を目指し、両社の強みを生かしたサービスを提供していきます。また、これらの取組みを通して地方DXの長期的な成功を支えます。

今後の展望:両国の地域活性化を促進するため、組織強化と地方DX推進に注力
日本とベトナムの人的交流を通じ、持続可能な発展に向け対等なパートナーシップを築き、組織の連携強化を目指します。また、地方DXは、農業、観光、製造業など、さまざまな産業分野において、革新的な成長をもたらすポテンシャルを秘めており、地域経済の発展に大きく貢献するものと信じています。
私たちは、組織の連携強化と地方DX推進を通じて、日本とベトナムの地域社会の持続的発展と経済に貢献します。

【会社概要】
社名   :株式会社サンエル
代表者  :代表取締役 辻橋 英延
所在地  :三重県松阪市湊町196-2F
URL   :https://sunl.jp/
資本金  :20,325,000円
設立   :2009年6月26日
事業内容 :DX推進事業、DX開発事業、教育事業
三重県の人、地域社会、企業をつなげるサンエルのメディア:https://blog.sunl.jp/
子ども向けプログラミング教室キッズラボ:https://sunl-kids-labo.jp/
株式会社サンエルは、三重県松阪市を拠点に、システム開発からサービス提供までをワンストップで提供している会社です。サービス提供を通して得たノウハウを活かし、地域の課題を解決するために地方DXを推進しています。また、地域におけるIT人材育成の観点から、こども向けプログラミング教室「サンエルキッズラボ」を運営し、地域の未来を支援しています。


社名   :バイシンク・エンタテインメント株式会社
代表者  :代表取締役 堤 達哉
所在地  :東京都中央区入船3丁目9番4号 松本ビル6階
URL   :https://www.bisync.net/
資本金  :10,000,000円
設立   :2009年1月
事業内容 :ゲーム開発、システム・アプリ開発、インフラ設計・構築、デザイン制作、映像・ 動画制作
2009年の創業以来、様々な業種向けのシステム・アプリ開発、コンソールゲーム、フィーチャーフォン時代から蓄積した技術を生かしたSwitch、PS5、Xbox、Steam、スマートフォン向けのゲーム開発、100万DLを超えるゲームタイトル向けを始め大小様々な規模のインフラ設計・構築を行ってきました。これまでに東証プライム上場企業との直接お取引案件も多数経験しております。開発力増強とスピードアップのため、2016年からベトナム・ホーチミンに海外子会社BETECHを興し、現地の技術レベル向上に努めてきました。

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記事提供元:タビリス