国内初、ソフトウェア製品に関するCO2排出量算定ルールを策定
2024/3/29 16:27 PR TIMES
～サプライチェーン全体の排出削減に向け、ソフトウェア業界の脱炭素を推進～
NTTコムウェア株式会社（本社 東京都港区、代表取締役社長 黒岩 真人、以下、NTTコムウェア）は、ソフトウェア分野の脱炭素化にむけた取り組みの一環として、受託開発ソフトウェア製品のCO2排出量算定について開発者の削減努力の反映が可能な算定ルールを、日本電信電話株式会社（以下、NTT）、NTTデータグループ、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTTテクノクロス株式会社、株式会社クニエ、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社とともに策定しました。本算定ルール*1により、受託開発ソフトウェア製品のCO2排出量について、経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」*2に整合した算定および比較ができるようになります。
今後も本算定ルールを発展させ、サプライチェーンのカーボンニュートラルに貢献していきます。
1．背景
ICT業界の消費電力およびCO2排出量が増加しており、2030年には世界の消費電力に占める割合が20％を超えると予測されています。*3 世界の有力ソフトウェア関連企業による、CO2排出量削減を目標としたGreen Software Foundation*4の設立など、ソフトウェア分野においてもCO2排出量削減の重要性が高まっています。NTTグループでは、NTT（持株会社）を中心にソフトウェア分野の脱炭素化に向けてグリーンソフトウェア開発・運用技術の研究開発に取り組み、ソフトウェアのCO2排出量の可視化・削減に向けたガイドラインの開発およびNTTグループ内への普及を推進してきました。
近年、GHGプロトコル*5のScope1、2に加えてScope3を含むサプライチェーン全体のCO2排出量算定・削減に向けてグリーンな製品が選択されるような市場を作り出していく必要があり、その基礎となる製品単位のCO2排出量の算定・開示への関心が高まっています。しかし、ソフトウェア製品のCO2排出量算定に関しては、開発費用に関する情報を用いた金額ベースの算定以外に標準的な算定方法が確立されておらず、開発者の削減努力が反映されにくいことが課題でした。そこで、同様の課題意識を持つ企業とともに、経済産業省が公募した「令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」*6（以下、本事業）に2023年8月より参画し、ソフトウェア製品の算定ルールの検討に取り組んできました。
2．成果
本事業において、経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」に整合した初めての算定ルールの一つとして、受託開発ソフトウェア製品のCO2排出量算定ルールを策定しました。本算定ルールは、受注から生産・納品までを対象とした、ソフトウェア開発段階のCO2排出量の算定に関するルールです。これによってソフトウェア製品のCO2排出量算定の基礎ができ、ソフトウェア製品のグリーンな調達を実現するための第一歩となります。
3．策定した算定ルールのポイント
本事業では初期検討として受託開発ソフトウェア製品を題材に算定ルールの検討を進めました。受託開発ソフトウェア製品は、製品固有の要求仕様に基づき製造されるため、開発時に発生するCO2排出は開発者の活動によるものが中心です。そのため、有形の工業製品のような量産品に比べ、CO2排出量算定における活動量の把握が容易ではありません。今回、策定した算定ルールのポイントは次の2点です。
（1）ソフトウェア開発特有の算定プロセス・排出源等の体系化
CO2排出観点での開発段階のライフサイクル分析を行い、算定対象のプロセス・排出源を定義しました。さらに、開発者が利用する機器・設備が消費した電力と、開発対象である個々のソフトウェア製品との紐づけの方法を定めました。これらによって開発者のCO２削減努力を反映した算定を可能にしました。本算定ルールで定めた内容とその考え方は、受託開発ソフトウェア製品以外にも適用対象を拡大する際の土台になります。
（2）ソフトウェア製造前の算定・比較への対応
本算定ルールでは、経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」で定められたCO2排出量算定における基礎要件*7に加えて、排出量を比較されることが想定される場合の要件を規定しています。特に、グリーン調達における入札時など、ソフトウェア製品の製造前にCO2排出量を算定／開示することを想定し、設計値を用いて算定したCO2排出量の比較を可能にしました。これにより、グリーンな調達の実現をめざします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/126160/12/resize/d126160-12-1482b63850df3358545d-0.png ]
図１ 算定範囲およびプロセスを規定した、受託開発ソフトウェア製品のライフサイクルフロー
4．NTTコムウェアの役割
NTTコムウェアは、これまでNTTグループの基幹システムをはじめとした数多くの大規模システムの開発・運用を手掛けてきました。また、以前よりCO2削減にむけてはデータセンターのグリーン化*8等をすすめており、最近ではクラウド基盤上での消費電力・CO2排出量可視化などにも取り組んでいます。これらの知見を活かし、ソフトウェア開発の現場目線でルール策定に参画することで、ソフトウェア開発に携わる数多くの企業にとってより実践的で有用な算定ルールを策定することに貢献しました。
5．今後の展開
NTT コムウェアでは、本事業において確立した算定ルールをガイドラインとしてソフトウェア開発で活用するとともに、獲得した知見を算定ルールにフィードバックする活動も継続的に行い、ソフトウェア分野におけるCO2排出量のさらなる低減に向けて取り組みます。NTTコムウェアは事業活動や従業員一人ひとりの日々の行動・暮らしを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/126160/12/resize/d126160-12-3fc27b030447a2ffaf8d-1.png ]
図２ グリーンソフトウェア開発・運用技術がめざす将来像
*1．策定したルールはLCA日本フォーラム(事務局：一般社団法人産業環境管理協会)にて掲示
https://lca-forum.org/member/guidelines.html
*2．経済産業省、環境省 カーボンフットプリント ガイドライン
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pdf
*3．Andrae, A.S.G and Elder, T. On Global Electricity Usage of Communication Technology: Trends to 2030. Challenges 2015, 6, pp. 117-157 https://www.mdpi.com/2078-1547/6/1/117
*4．Green Software Foundation
https://greensoftware.foundation/
*5．GHGプロトコル
https://ghgprotocol.org/
*6．令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/shien_productquantificationrules.html
*7. 経済産業省、環境省 カーボンフットプリント ガイドライン p19
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pdf
*8. データセンター運用高度化実証実施、AIを活用したソリューション連携で共創開始
https://www.nttcom.co.jp/news/pr24020601.html
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NTTコムウェア株式会社（本社 東京都港区、代表取締役社長 黒岩 真人、以下、NTTコムウェア）は、ソフトウェア分野の脱炭素化にむけた取り組みの一環として、受託開発ソフトウェア製品のCO2排出量算定について開発者の削減努力の反映が可能な算定ルールを、日本電信電話株式会社（以下、NTT）、NTTデータグループ、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTTテクノクロス株式会社、株式会社クニエ、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社とともに策定しました。本算定ルール*1により、受託開発ソフトウェア製品のCO2排出量について、経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」*2に整合した算定および比較ができるようになります。
今後も本算定ルールを発展させ、サプライチェーンのカーボンニュートラルに貢献していきます。
1．背景
ICT業界の消費電力およびCO2排出量が増加しており、2030年には世界の消費電力に占める割合が20％を超えると予測されています。*3 世界の有力ソフトウェア関連企業による、CO2排出量削減を目標としたGreen Software Foundation*4の設立など、ソフトウェア分野においてもCO2排出量削減の重要性が高まっています。NTTグループでは、NTT（持株会社）を中心にソフトウェア分野の脱炭素化に向けてグリーンソフトウェア開発・運用技術の研究開発に取り組み、ソフトウェアのCO2排出量の可視化・削減に向けたガイドラインの開発およびNTTグループ内への普及を推進してきました。
近年、GHGプロトコル*5のScope1、2に加えてScope3を含むサプライチェーン全体のCO2排出量算定・削減に向けてグリーンな製品が選択されるような市場を作り出していく必要があり、その基礎となる製品単位のCO2排出量の算定・開示への関心が高まっています。しかし、ソフトウェア製品のCO2排出量算定に関しては、開発費用に関する情報を用いた金額ベースの算定以外に標準的な算定方法が確立されておらず、開発者の削減努力が反映されにくいことが課題でした。そこで、同様の課題意識を持つ企業とともに、経済産業省が公募した「令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」*6（以下、本事業）に2023年8月より参画し、ソフトウェア製品の算定ルールの検討に取り組んできました。
2．成果
本事業において、経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」に整合した初めての算定ルールの一つとして、受託開発ソフトウェア製品のCO2排出量算定ルールを策定しました。本算定ルールは、受注から生産・納品までを対象とした、ソフトウェア開発段階のCO2排出量の算定に関するルールです。これによってソフトウェア製品のCO2排出量算定の基礎ができ、ソフトウェア製品のグリーンな調達を実現するための第一歩となります。
3．策定した算定ルールのポイント
本事業では初期検討として受託開発ソフトウェア製品を題材に算定ルールの検討を進めました。受託開発ソフトウェア製品は、製品固有の要求仕様に基づき製造されるため、開発時に発生するCO2排出は開発者の活動によるものが中心です。そのため、有形の工業製品のような量産品に比べ、CO2排出量算定における活動量の把握が容易ではありません。今回、策定した算定ルールのポイントは次の2点です。
（1）ソフトウェア開発特有の算定プロセス・排出源等の体系化
CO2排出観点での開発段階のライフサイクル分析を行い、算定対象のプロセス・排出源を定義しました。さらに、開発者が利用する機器・設備が消費した電力と、開発対象である個々のソフトウェア製品との紐づけの方法を定めました。これらによって開発者のCO２削減努力を反映した算定を可能にしました。本算定ルールで定めた内容とその考え方は、受託開発ソフトウェア製品以外にも適用対象を拡大する際の土台になります。
（2）ソフトウェア製造前の算定・比較への対応
本算定ルールでは、経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」で定められたCO2排出量算定における基礎要件*7に加えて、排出量を比較されることが想定される場合の要件を規定しています。特に、グリーン調達における入札時など、ソフトウェア製品の製造前にCO2排出量を算定／開示することを想定し、設計値を用いて算定したCO2排出量の比較を可能にしました。これにより、グリーンな調達の実現をめざします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/126160/12/resize/d126160-12-1482b63850df3358545d-0.png ]
図１ 算定範囲およびプロセスを規定した、受託開発ソフトウェア製品のライフサイクルフロー
4．NTTコムウェアの役割
NTTコムウェアは、これまでNTTグループの基幹システムをはじめとした数多くの大規模システムの開発・運用を手掛けてきました。また、以前よりCO2削減にむけてはデータセンターのグリーン化*8等をすすめており、最近ではクラウド基盤上での消費電力・CO2排出量可視化などにも取り組んでいます。これらの知見を活かし、ソフトウェア開発の現場目線でルール策定に参画することで、ソフトウェア開発に携わる数多くの企業にとってより実践的で有用な算定ルールを策定することに貢献しました。
5．今後の展開
NTT コムウェアでは、本事業において確立した算定ルールをガイドラインとしてソフトウェア開発で活用するとともに、獲得した知見を算定ルールにフィードバックする活動も継続的に行い、ソフトウェア分野におけるCO2排出量のさらなる低減に向けて取り組みます。NTTコムウェアは事業活動や従業員一人ひとりの日々の行動・暮らしを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/126160/12/resize/d126160-12-3fc27b030447a2ffaf8d-1.png ]
図２ グリーンソフトウェア開発・運用技術がめざす将来像
*1．策定したルールはLCA日本フォーラム(事務局：一般社団法人産業環境管理協会)にて掲示
https://lca-forum.org/member/guidelines.html
*2．経済産業省、環境省 カーボンフットプリント ガイドライン
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pdf
*3．Andrae, A.S.G and Elder, T. On Global Electricity Usage of Communication Technology: Trends to 2030. Challenges 2015, 6, pp. 117-157 https://www.mdpi.com/2078-1547/6/1/117
*4．Green Software Foundation
https://greensoftware.foundation/
*5．GHGプロトコル
https://ghgprotocol.org/
*6．令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/shien_productquantificationrules.html
*7. 経済産業省、環境省 カーボンフットプリント ガイドライン p19
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pdf
*8. データセンター運用高度化実証実施、AIを活用したソリューション連携で共創開始
https://www.nttcom.co.jp/news/pr24020601.html
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記事提供元：タビリス
