日本ハラスメント協会、就活中の学生が被害を通報できる「就活セクハラ実態アンケート」システムを企業に無償提供。学生からの通報内容は日本ハラスメント協会が把握、採用活動中の企業に対して迅速な指導が可能に

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就職活動で学生を送り出す学校においても同様のアンケートを学生に配布することで、「就活セクハラ」の実態を把握することが可能

ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会(本部事務局:大阪市西区、代表理事:村嵜要)は、就活セクハラ対策を全面サポートするため、就活中の学生が被害を通報できる「就活セクハラ実態アンケート」システムを2022年5月23日から2023年3月31日まで企業と学校に無償提供することをお知らせいたします。本システムを利用して採用活動を実施する企業は就活中の学生から通報があった場合、日本ハラスメント協会からの情報提供を受けて迅速に事実確認を実施し問題解決を図ることが可能になります。また、就職活動で学生を送り出す学校においても同様のアンケートを学生に配布することで、就活セクハラの実態を把握することが可能になります。

「就活セクハラ実態アンケート」(企業向け)

[画像1: https://prtimes.jp/i/81459/14/resize/d81459-14-25bb124cf07e130bb149-0.png ]

アンケートにURLはこちら https://forms.gle/j8HVZYuV8xYcEERn9
※アンケートURLを表示すると、すでに回答を開始できる状態になっています。


「就活セクハラ実態アンケート」の概要(企業向け)

「就活セクハラ実態アンケート」は採用活動を実施している企業かつ、本システムの利用を希望される企業と合同で実施いたします。企業名、学校名、個人名等を含む個人情報及び個人を特定できる内容を除いたアンケート集計結果は一般社団法人日本ハラスメント協会のホームページ及びプレスリリースにて随時一般公開いたします。

対象:採用活動を実施している企業・団体等
期間:開始中~2023年3月31日までアンケート回答受付
費用:無償提供

<利用申請について>
「就活セクハラ実態アンケート」システムの利用を希望される企業は下記の項目をメールにて日本ハラスメント協会にお知らせ下さい。
送信先メールアドレス:info@jpn-harassment.or.jp
【会社名・団体名】
【担当者名】
【メールアドレス】※学生から通報希望があった際にご連絡いたします
【電話番号】※学生から通報希望があった際にご連絡いたします


「就活セクハラ実態アンケート」質問項目のイメージ

[画像2: https://prtimes.jp/i/81459/14/resize/d81459-14-03345ab4f1ba45312bfb-1.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/81459/14/resize/d81459-14-f3415ae02ce3cdafac5d-2.png ]


「就活セクハラ実態アンケート」システムを利用するメリットとは

就活セクハラは社会問題となっており、数多くのメディアでも取り上げられていることから、その認知度は年々上がっています。企業としては、大学関係者、学生が就活セクハラを警戒している中での採用活動となります。そのため自社のコンプライアンスの取り組みとして、就活セクハラ対策強化をアピールできることは学生から信頼され、時代に合った企業として社会的評価も上がることがメリットとして挙げられます。


「就活セクハラ実態アンケート」(学校向け)

[画像4: https://prtimes.jp/i/81459/14/resize/d81459-14-c4835c414cb4d3436fb5-3.png ]

アンケートにURLはこちら https://forms.gle/XVe5mQWkHfiJtQZWA
※アンケートURLを表示すると、すでに回答を開始できる状態になっています。


「就活セクハラ実態アンケート」の概要(学校向け)
※アンケート内容は企業向けと同じ

就職活動で学生を送り出す学校においても「就活セクハラ実態アンケート」を実施することで実態を把握することが可能です。本システムの利用を希望される学校と合同で実施いたします。企業名、学校名、個人名等を含む個人情報及び個人を特定できる内容を除いたアンケート集計結果は一般社団法人日本ハラスメント協会のホームページ及びプレスリリースにて随時一般公開いたします。

対象:大学院・大学・短大・専門学校・高専・高校・支援学校等
期間:開始中~2023年3月31日までアンケート回答受付
費用:無償提供

<利用申請について>
「就活セクハラ実態アンケート」システムの利用を希望される学校は下記の項目をメールにて日本ハラスメント協会にお知らせ下さい。
送信先メールアドレス:info@jpn-harassment.or.jp
【学校名】
【担当者名】
【メールアドレス】※学生から通報希望があった際にご連絡いたします
【電話番号】※学生から通報希望があった際にご連絡いたします


<就活セクハラ関連記事>
オンライン面談で「部屋着を見せて」…「就活セクハラ」4人に1人被害、泣き寝入りも : ニュース : 教育 : 教育・受験・就活 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220411-OYT1T50065/

ウェブ面接で「部屋着見せて」 就活セクハラ、対策は:朝日新聞デジタル (asahi.com)
https://www.asahi.com/articles/ASP8N3J8VP8GULFA007.html


就活セクハラの具体的な事例紹介」 被害に遭った学生の声を一部紹介します

【オンライン面接の場面で】

「スーツ姿もフレッシュでいいけど、二次面接は部屋着で参加してね」

「女性らしい部屋ではないですね。もっと綺麗にした方がいいですよ」

「彼氏はどのくらいの頻度で部屋に来るの?同棲してるの?」

【面接の場面で】

「不必要に全身、後ろ姿を見せて下さいと言われた」

「彼氏がいる女性の方がキラキラしていますよ。なぜ彼氏つくらないの?」

「あなたは女性を武器にするタイプですか?」

「女性なのになぜスカートではないのですか?」


「日本ハラスメント協会の提言活動」とは

(2019年5月)
日本ハラスメント協会は社会貢献活動の一環として全国の学生が無料で相談できる『就活ハラスメント無料相談ホットライン』を日本で初めて設置しました。
※2021年卒対象:就活ハラスメントの被害相談件数は142件にも上っています
(就活ハラスメント無料相談ホットライン調べ)

(2021年10月)
「就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化」パワハラ防止法の改正を求めて
日本ハラスメント協会代表理事村嵜要が厚生労働省、文部科学省、経団連に2021年10月27日(水)オンライン署名・提言書を提出

(2022年3月)
「厚生労働省が就活セクハラ対策を強化すると発表」
日本ハラスメント協会が2021年10月、厚生労働省雇用機会均等課に訪問し署名と提言書を提出し意見交換したこともあり、就活生へのハラスメント対策が一歩前進した背景があります。


【サービスに関する資料請求・お問い合わせ】
ホームページの資料請求フォームよりお問い合わせください。
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト: https://harasumentt.jimdofree.com/


【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局
担当:村嵜
TEL:06-6556-6413 FAX:050-3588-1422
E-mail: info@jpn-harassment.or.jp


【法人概要】
法人名:一般社団法人日本ハラスメント協会
所在地:550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事:村嵜要
設立日:2020年2月4日
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト: https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン: https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/


【一般社団法人日本ハラスメント協会の活動内容】
・ハラスメントに関する情報の発信、施策の研究、提言活動
・ハラスメント対策に関する診断及び実態調査、専門的知見を活用した対策の指導
・企業、団体、学校、病院、行政等のハラスメント社外相談窓口設置・運営
・ハラスメントの事実調査、健全な職場環境の整備に向けたコンサルティング
・ハラスメントに関する講演会、セミナー、研修、情報交換会、フォーラムの企画・開催・運営
・ハラスメントに関する出版物の刊行・書籍、映像、印刷物等の企画、製造、販売
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業 社会貢献活動
・全国の学生が利用できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の運営

【主なハラスメント対策サービス】
・ハラスメント社外相談窓口・内部通報窓口(公益通報窓口)の外部委託
・ハラスメント研修・ハラスメント研修動画コンテンツの販売・ハラスメント相談員研修の実施
・パワハラコーチング研修(パワハラ更生プログラム)の実施
・パワハラ第三者委員会・ハラスメント第三者委員会・ハラスメント調査委員会の外部委託
・ハラスメント認定調査の外部委託
・ハラスメント匿名アンケートの実施
・ハラスメント資格の発行(ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座)

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記事提供元:タビリス