企業、団体のハラスメント対応フローに日本ハラスメント協会の「ハラスメントADRセンター」を追加、設定可能な新サービス。企業、団体主体のADR活用で早期にパワハラ、セクハラの紛争解決。訴訟リスクも回避
2024/1/15 10:56 PR TIMES
「ハラスメントADRセンター」のロゴ提供。グループ会社数に上限なく一律年間5万円（税別）で導入可。ハラスメント調査委員会と連携も可能。ADRはハラスメント第三者委員会との使い分けを推進
ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会（本部事務局：大阪市西区、代表理事:村嵜要）は、企業、団体が自社のルールを定めるハラスメント対応フローにおいて、日本ハラスメント協会が運営する「ハラスメントADRセンター（法務省認証ADR：かいけつサポート）」をあらかじめ追加、設定可能な新サービスを開始いたします。企業、団体が主体となり、ADRを活用することで早期にパワハラ、セクハラの紛争解決につながり、訴訟リスクを回避することが可能になります。
（サービス名：「ハラスメントADRセンター」ロゴ掲載サービス）
「ハラスメントADRセンター」概要 【法務省かいけつサポート】
https://www.adr.go.jp/jigyousha/
一般社団法人日本ハラスメント協会-jcn81200050/
「ハラスメントADRセンター」ロゴ掲載サービスとは
企業、団体がルールを定める自社のハラスメント対応フローに、あらかじめ日本ハラスメント協会が提供する「ハラスメントADRセンター」のロゴを掲載して、社内への周知はもちろん、外部に一般公開することも可能になります。それにより、社内外においても公平なハラスメント対策を実施している企業、団体として社会的評価の高まりも期待できます。ADRは裁判に並ぶ紛争解決の方法として注目されています。ハラスメント専門家が紛争の当事者に介入することで、ハラスメント被害を訴えている従業員は公平な対応が行われることに安心することができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/81459/20/resize/d81459-20-93e07dc1c4ed6422f6b7-0.png ]
「ハラスメントADRセンター」とは 【YouTube動画】
https://www.youtube.com/watch?v=RFnYy-6WZ1w
●契約方法：年間契約（1年単位の更新）
●「ハラスメントADRセンター」ロゴ掲載サービスの料金体系
●ロゴ掲載料 1社（1団体）につき年間5万円（税別）
●グループ会社が複数ある企業について
グループ会社数に上限なく、1社のみの契約で全グループ会社に適用可能
（例）グループ会社30社→1社での契約可能
【重要確認事項】
※実際に「ハラスメントADRセンター」への申し立てについては別途、センター規程の費用が発生いたします。
※「ハラスメントADRセンター」ロゴ掲載サービスはあくまで、自社のハラスメント対応フローにあらかじめ選択肢として組み込み、ハラスメント対策を強化、社内外に周知するためのものです。
※ハラスメントADRセンターの利用自体は「ハラスメントADRセンター」ロゴ掲載サービスを契約をしなくても、企業も個人も通常通り利用することができます。
「ハラスメントADRセンター」ロゴ掲載サービス導入メリット
●ハラスメント対応フローにおいてADRを活用した紛争解決を選択肢の1つとして、ハラスメント相談窓口の周知ツール（ポスター、チラシ、会社案内、ホームページ等）で社内外に一般公開できます。
●従業員がADRを利用した紛争解決を希望しても、実際にADRを実施するかは事案により、ケースバイケースの判断で可（事案によりADRを利用した紛争解決が向かないケースも想定されるため）
●企業、団体主体で柔軟に解決したい姿勢をハラスメント対策の方針として、従業員に周知することができます。
●コンプライアンス体制の強化を社内外にPRすることができます。
●企業、団体が主体となり、ADRを促進することで訴訟リスクを回避することが可能になります。
導入イメージ「ハラスメント対応フロー」（例）
[画像2: https://prtimes.jp/i/81459/20/resize/d81459-20-7bc7e241403bf007a5a9-1.jpg ]
上記のパターン以外でも貴社の対応フローに合わせて掲載できます。
（参考）法的トラブル解決にはADR（裁判外紛争解決手続）【政府広報オンライン】
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201507/2.html
（参考）かいけつサポート（認証紛争解決サービス）【法務省】
https://www.adr.go.jp
【サービスに関する資料請求・お問い合わせ】
当協会ホームページの資料請求フォームよりお問い合わせください。
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局
担当：村嵜
TEL：06-6556-6413 FAX：050-3588-1422
E-mail: info@jpn-harassment.or.jp
【法人概要】
法人名：一般社団法人日本ハラスメント協会
所在地：550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事：村嵜要
設立日：2020年2月4日
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン： https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/
【一般社団法人日本ハラスメント協会の活動内容】
・ハラスメントに関する情報の発信、施策の研究、提言活動
・ハラスメント対策に関する診断及び実態調査、専門的知見を活用した対策の指導
・企業、団体、学校、病院、行政等のハラスメント社外相談窓口設置・運営
・ハラスメントの事実調査、健全な職場環境の整備に向けたコンサルティング
・ハラスメントに関する講演会、セミナー、研修、情報交換会、フォーラムの企画・開催・運営
・ハラスメントに関する出版物の刊行・書籍、映像、印刷物等の企画、製造、販売
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業 社会貢献活動
・全国の学生が利用できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の運営
【主なハラスメント対策サービス】
・ハラスメント社外相談窓口・内部通報窓口（公益通報窓口）の外部委託
・ハラスメント研修・ハラスメント研修動画コンテンツの販売・ハラスメント相談員研修の実施
・パワハラコーチング研修（パワハラ更生プログラム）の実施
・パワハラ第三者委員会・ハラスメント第三者委員会・ハラスメント調査委員会の外部委託
・ハラスメント認定調査の外部委託
・ハラスメント匿名アンケートの実施
・ハラスメント資格の発行（ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座）
・職場のハラスメント紛争に特化したADR（裁判外紛争解決手続）「ハラスメントADRセンター」
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ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会（本部事務局：大阪市西区、代表理事:村嵜要）は、企業、団体が自社のルールを定めるハラスメント対応フローにおいて、日本ハラスメント協会が運営する「ハラスメントADRセンター（法務省認証ADR：かいけつサポート）」をあらかじめ追加、設定可能な新サービスを開始いたします。企業、団体が主体となり、ADRを活用することで早期にパワハラ、セクハラの紛争解決につながり、訴訟リスクを回避することが可能になります。
（サービス名：「ハラスメントADRセンター」ロゴ掲載サービス）
「ハラスメントADRセンター」概要 【法務省かいけつサポート】
https://www.adr.go.jp/jigyousha/
一般社団法人日本ハラスメント協会-jcn81200050/
「ハラスメントADRセンター」ロゴ掲載サービスとは
企業、団体がルールを定める自社のハラスメント対応フローに、あらかじめ日本ハラスメント協会が提供する「ハラスメントADRセンター」のロゴを掲載して、社内への周知はもちろん、外部に一般公開することも可能になります。それにより、社内外においても公平なハラスメント対策を実施している企業、団体として社会的評価の高まりも期待できます。ADRは裁判に並ぶ紛争解決の方法として注目されています。ハラスメント専門家が紛争の当事者に介入することで、ハラスメント被害を訴えている従業員は公平な対応が行われることに安心することができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/81459/20/resize/d81459-20-93e07dc1c4ed6422f6b7-0.png ]
「ハラスメントADRセンター」とは 【YouTube動画】
https://www.youtube.com/watch?v=RFnYy-6WZ1w
●契約方法：年間契約（1年単位の更新）
●「ハラスメントADRセンター」ロゴ掲載サービスの料金体系
●ロゴ掲載料 1社（1団体）につき年間5万円（税別）
●グループ会社が複数ある企業について
グループ会社数に上限なく、1社のみの契約で全グループ会社に適用可能
（例）グループ会社30社→1社での契約可能
【重要確認事項】
※実際に「ハラスメントADRセンター」への申し立てについては別途、センター規程の費用が発生いたします。
※「ハラスメントADRセンター」ロゴ掲載サービスはあくまで、自社のハラスメント対応フローにあらかじめ選択肢として組み込み、ハラスメント対策を強化、社内外に周知するためのものです。
※ハラスメントADRセンターの利用自体は「ハラスメントADRセンター」ロゴ掲載サービスを契約をしなくても、企業も個人も通常通り利用することができます。
「ハラスメントADRセンター」ロゴ掲載サービス導入メリット
●ハラスメント対応フローにおいてADRを活用した紛争解決を選択肢の1つとして、ハラスメント相談窓口の周知ツール（ポスター、チラシ、会社案内、ホームページ等）で社内外に一般公開できます。
●従業員がADRを利用した紛争解決を希望しても、実際にADRを実施するかは事案により、ケースバイケースの判断で可（事案によりADRを利用した紛争解決が向かないケースも想定されるため）
●企業、団体主体で柔軟に解決したい姿勢をハラスメント対策の方針として、従業員に周知することができます。
●コンプライアンス体制の強化を社内外にPRすることができます。
●企業、団体が主体となり、ADRを促進することで訴訟リスクを回避することが可能になります。
導入イメージ「ハラスメント対応フロー」（例）
[画像2: https://prtimes.jp/i/81459/20/resize/d81459-20-7bc7e241403bf007a5a9-1.jpg ]
上記のパターン以外でも貴社の対応フローに合わせて掲載できます。
（参考）法的トラブル解決にはADR（裁判外紛争解決手続）【政府広報オンライン】
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201507/2.html
（参考）かいけつサポート（認証紛争解決サービス）【法務省】
https://www.adr.go.jp
【サービスに関する資料請求・お問い合わせ】
当協会ホームページの資料請求フォームよりお問い合わせください。
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局
担当：村嵜
TEL：06-6556-6413 FAX：050-3588-1422
E-mail: info@jpn-harassment.or.jp
【法人概要】
法人名：一般社団法人日本ハラスメント協会
所在地：550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事：村嵜要
設立日：2020年2月4日
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン： https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/
【一般社団法人日本ハラスメント協会の活動内容】
・ハラスメントに関する情報の発信、施策の研究、提言活動
・ハラスメント対策に関する診断及び実態調査、専門的知見を活用した対策の指導
・企業、団体、学校、病院、行政等のハラスメント社外相談窓口設置・運営
・ハラスメントの事実調査、健全な職場環境の整備に向けたコンサルティング
・ハラスメントに関する講演会、セミナー、研修、情報交換会、フォーラムの企画・開催・運営
・ハラスメントに関する出版物の刊行・書籍、映像、印刷物等の企画、製造、販売
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業 社会貢献活動
・全国の学生が利用できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の運営
【主なハラスメント対策サービス】
・ハラスメント社外相談窓口・内部通報窓口（公益通報窓口）の外部委託
・ハラスメント研修・ハラスメント研修動画コンテンツの販売・ハラスメント相談員研修の実施
・パワハラコーチング研修（パワハラ更生プログラム）の実施
・パワハラ第三者委員会・ハラスメント第三者委員会・ハラスメント調査委員会の外部委託
・ハラスメント認定調査の外部委託
・ハラスメント匿名アンケートの実施
・ハラスメント資格の発行（ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座）
・職場のハラスメント紛争に特化したADR（裁判外紛争解決手続）「ハラスメントADRセンター」
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記事提供元：タビリス
