「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援サービス」を提供開始
2023/7/28 19:56 PR TIMES
～ターゲット機関の選定・案件形成から入札事務まで一貫サポート～
コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、企業の国連機関・国際開発金融機関（以下、国際機関）ビジネスへの参画を一貫して支援する「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援」サービスを2023年7月28日より提供開始します。
本サービスでは、国際機関が資金提供を行うプロジェクトへの入札に関心を持つ企業に対し、１.協働すべき国際機関の選定、２.企業が持つソリューションに対する国際機関の理解醸成、３.案件形成、４.競合分析・ビジネスリスク分析、５.ビジネス実施体制の構築、６.入札事務など、国際機関ビジネスにおいて不可欠なプロセスを一元的かつ実践的に支援します。これにより、企業はコア・コンピタンスに注力しながら、国際機関ビジネスを拡大することが可能になります。なお支援にあたっては、同グループで欧州・中東・アフリカ・中南米地域など25カ国を統括するNTTDATA EMEALと連携しながら、ビジネスの成功に向けて伴走します。
クニエは本サービスについて2023年度内に10件の受注を目指します。また、今後も国際機関のプロジェクトを通じた企業の途上国ビジネスの拡大、および途上国が抱える社会課題の解決を目指します。
【背景】
日本政府は、国際機関（特に国連および世界銀行をはじめとする国際開発金融機関）に対し、分担金・拠出金における多大な貢献をしていますが、これらの機関が実施・資金提供を行うプロジェクトにおいては、日本の民間企業の受注が非常に少ないのが現状です。また、日本の民間企業は新興国・途上国ビジネスの多くを日本のODA（政府開発援助）に強く依存しています。しかし現在、政府は「日本の経済・財政状況が厳しい中、限られた予算の中でより戦略的な援助を実施する」方針をとっていることから、規模の観点で従前のような国際的なプレゼンスを発揮することが難しくなっています。日本企業が、優れた製品・技術により途上国においてビジネスと社会課題解決を両立する機会を得るにあたっては、国際機関の案件受注が欠かせないとクニエは考えています。
その一方で、これら機関とのビジネスの進め方については、入札プロセスの複雑さや日本政府との慣習の違いなどに対する深い知識や語学力が求められるものの、日本では専任の営業部門を持つ企業はごく限られているのが現状です。また、国内や近隣国では著名な企業や技術であっても、国際機関での認知度が低いために採択されないなど、日本企業に不利な調達仕様となってしまうことがあります。
そこで今回クニエは、企業がそのコア・コンピタンスに注力しながら国際機関ビジネスを拡大できるよう、「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援サービス」を提供することとしました。
【サービス概要】
「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援サービス」では、国際機関ビジネスにおいて不可欠なプロセスを一貫して支援します。本サービスは以下６つのメニューで構成されています。
１. 協働すべき国際機関の選定
企業が実現したいビジネスの内容（製品技術・対象地域・事業規模など）を踏まえて、協働すべき国際機関の選定を支援します。国際機関ごとの戦略や計画、および強みと弱みの理解に基づき、ターゲットの絞り込みを行います。これにより、企業は受注見込みを考慮しながら、入札するプロジェクトを選定することができます。
２. 企業ソリューションに対する理解の醸成
グローバルにおける認知・理解の状況を踏まえ、国際機関の本部ないしは地域拠点、途上国政府などのプロジェクト実施機関に対し、ワークショップの開催やデモの実施など、企業が持つ技術やソリューションの優位性に係る啓発活動を支援します。また、広報活動や学術誌への寄稿など、啓発活動を支える環境の構築を支援します。これらの活動を通じ、企業やソリューションの理解や認知を高め、ターゲットにアプローチすることができます。
３. 案件形成
ターゲットとする国際機関のプロジェクトパイプラインを精査し、構想段階のものから調達準備段階のものまで、企業のビジネスに合致するプロジェクトの情報収集・伝達を行います。特に構想段階のものについては、企業が持つ技術の優位性を正しくターゲットに伝え、技術を有効に生かせるような案件形成を支援することで、プロジェクト受注確度の向上につなげます。
４. 競合分析・ビジネスリスク分析
企業の勝算について、想定される競合企業のピックアップ、および客観的な分析を行います。これにより、企業はプロジェクトの利害関係者全員の支払い能力や、事業の許認可・用地取得に関わる障壁など、入札参加時の潜在的なビジネスリスクを事前に把握したうえで入札を検討することができます。
５. 事業実施体制の構築
事業推進に不可欠となる現地パートナー候補を抽出します。また、パートナー企業との事業体制構築に向けた調整・交渉の支援を行います。クニエがこれまでに実施してきた新興国でのビジネスコンサルティングの経験を生かして候補の抽出を支援するため、企業は最適なパートナーを選定することが可能になります。
６. 入札事務
国際機関の入札プロセスに精通したコンサルタントが業務管理や文書作成を支援・代行するため、企業はコア・コンピタンスに注力しながら国際機関ビジネスを拡大することができます。
なお、これら支援にあたっては、国際機関ビジネスの経験が豊富な当社コンサルタントに加え、同グループで 欧州・中東・アフリカ・中南米地域など25カ国を統括するNTT DATA EMEALとも連携し、これまで得た多くの知見とネットワークを活用して、企業のビジネス成功に向けて伴走します。
【期間・費用】
・期間：約3カ月～
・費用：300万円～（規模により個別見積もり）
【今後について】
クニエは今後も本サービスの提供をはじめ、これまでに新興国・途上国ビジネス支援で培った豊富な知見を基にしたコンサルティングサービスを提供し、国際機関の調達を通じた、企業の途上国ビジネスの拡大と、途上国が抱える社会課題の解決を目指します。
【参考情報】
■「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援セミナー」を開催
本セミナーでは、国際機関ビジネスに参画することの企業経営における重要性、国際機関ビジネスに係る昨今のトレンド等について解説します。
日時：2023年9月13日（水）
場所：オンライン
セミナーURL：https://www.qunie.com/seminar/2023091300/
■NTT DATA EMEALについて
NTT DATA EMEALは、欧州・中東・アフリカ・中南米地域の地域会社で、EMEAL地域の25カ国 50,000人の社員、NTTデータグループ各社が進めてきた35億ユーロ規模の事業を抱えています。NTT DATA EMEALは、国連機関の調達に関する“Long Term Agreement”を国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）と締結しており、国際機関の受注実績を豊富に有しています。
■株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、< https://www.qunie.com >をご覧ください。
【関連情報】
■2022年5月31日 クニエ オウンドメディア「Quriosity」
国際機関を活用した途上国ビジネスの必要性
～著しい成長を見せる国際機関のODAは日本企業にとってのビジネスチャンス～
https://www.qunie.com/quriosity/220531_00/
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
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コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、企業の国連機関・国際開発金融機関（以下、国際機関）ビジネスへの参画を一貫して支援する「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援」サービスを2023年7月28日より提供開始します。
本サービスでは、国際機関が資金提供を行うプロジェクトへの入札に関心を持つ企業に対し、１.協働すべき国際機関の選定、２.企業が持つソリューションに対する国際機関の理解醸成、３.案件形成、４.競合分析・ビジネスリスク分析、５.ビジネス実施体制の構築、６.入札事務など、国際機関ビジネスにおいて不可欠なプロセスを一元的かつ実践的に支援します。これにより、企業はコア・コンピタンスに注力しながら、国際機関ビジネスを拡大することが可能になります。なお支援にあたっては、同グループで欧州・中東・アフリカ・中南米地域など25カ国を統括するNTTDATA EMEALと連携しながら、ビジネスの成功に向けて伴走します。
クニエは本サービスについて2023年度内に10件の受注を目指します。また、今後も国際機関のプロジェクトを通じた企業の途上国ビジネスの拡大、および途上国が抱える社会課題の解決を目指します。
【背景】
日本政府は、国際機関（特に国連および世界銀行をはじめとする国際開発金融機関）に対し、分担金・拠出金における多大な貢献をしていますが、これらの機関が実施・資金提供を行うプロジェクトにおいては、日本の民間企業の受注が非常に少ないのが現状です。また、日本の民間企業は新興国・途上国ビジネスの多くを日本のODA（政府開発援助）に強く依存しています。しかし現在、政府は「日本の経済・財政状況が厳しい中、限られた予算の中でより戦略的な援助を実施する」方針をとっていることから、規模の観点で従前のような国際的なプレゼンスを発揮することが難しくなっています。日本企業が、優れた製品・技術により途上国においてビジネスと社会課題解決を両立する機会を得るにあたっては、国際機関の案件受注が欠かせないとクニエは考えています。
その一方で、これら機関とのビジネスの進め方については、入札プロセスの複雑さや日本政府との慣習の違いなどに対する深い知識や語学力が求められるものの、日本では専任の営業部門を持つ企業はごく限られているのが現状です。また、国内や近隣国では著名な企業や技術であっても、国際機関での認知度が低いために採択されないなど、日本企業に不利な調達仕様となってしまうことがあります。
そこで今回クニエは、企業がそのコア・コンピタンスに注力しながら国際機関ビジネスを拡大できるよう、「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援サービス」を提供することとしました。
【サービス概要】
「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援サービス」では、国際機関ビジネスにおいて不可欠なプロセスを一貫して支援します。本サービスは以下６つのメニューで構成されています。
１. 協働すべき国際機関の選定
企業が実現したいビジネスの内容（製品技術・対象地域・事業規模など）を踏まえて、協働すべき国際機関の選定を支援します。国際機関ごとの戦略や計画、および強みと弱みの理解に基づき、ターゲットの絞り込みを行います。これにより、企業は受注見込みを考慮しながら、入札するプロジェクトを選定することができます。
２. 企業ソリューションに対する理解の醸成
グローバルにおける認知・理解の状況を踏まえ、国際機関の本部ないしは地域拠点、途上国政府などのプロジェクト実施機関に対し、ワークショップの開催やデモの実施など、企業が持つ技術やソリューションの優位性に係る啓発活動を支援します。また、広報活動や学術誌への寄稿など、啓発活動を支える環境の構築を支援します。これらの活動を通じ、企業やソリューションの理解や認知を高め、ターゲットにアプローチすることができます。
３. 案件形成
ターゲットとする国際機関のプロジェクトパイプラインを精査し、構想段階のものから調達準備段階のものまで、企業のビジネスに合致するプロジェクトの情報収集・伝達を行います。特に構想段階のものについては、企業が持つ技術の優位性を正しくターゲットに伝え、技術を有効に生かせるような案件形成を支援することで、プロジェクト受注確度の向上につなげます。
４. 競合分析・ビジネスリスク分析
企業の勝算について、想定される競合企業のピックアップ、および客観的な分析を行います。これにより、企業はプロジェクトの利害関係者全員の支払い能力や、事業の許認可・用地取得に関わる障壁など、入札参加時の潜在的なビジネスリスクを事前に把握したうえで入札を検討することができます。
５. 事業実施体制の構築
事業推進に不可欠となる現地パートナー候補を抽出します。また、パートナー企業との事業体制構築に向けた調整・交渉の支援を行います。クニエがこれまでに実施してきた新興国でのビジネスコンサルティングの経験を生かして候補の抽出を支援するため、企業は最適なパートナーを選定することが可能になります。
６. 入札事務
国際機関の入札プロセスに精通したコンサルタントが業務管理や文書作成を支援・代行するため、企業はコア・コンピタンスに注力しながら国際機関ビジネスを拡大することができます。
なお、これら支援にあたっては、国際機関ビジネスの経験が豊富な当社コンサルタントに加え、同グループで 欧州・中東・アフリカ・中南米地域など25カ国を統括するNTT DATA EMEALとも連携し、これまで得た多くの知見とネットワークを活用して、企業のビジネス成功に向けて伴走します。
【期間・費用】
・期間：約3カ月～
・費用：300万円～（規模により個別見積もり）
【今後について】
クニエは今後も本サービスの提供をはじめ、これまでに新興国・途上国ビジネス支援で培った豊富な知見を基にしたコンサルティングサービスを提供し、国際機関の調達を通じた、企業の途上国ビジネスの拡大と、途上国が抱える社会課題の解決を目指します。
【参考情報】
■「国連機関・国際開発金融機関ビジネス参画支援セミナー」を開催
本セミナーでは、国際機関ビジネスに参画することの企業経営における重要性、国際機関ビジネスに係る昨今のトレンド等について解説します。
日時：2023年9月13日（水）
場所：オンライン
セミナーURL：https://www.qunie.com/seminar/2023091300/
■NTT DATA EMEALについて
NTT DATA EMEALは、欧州・中東・アフリカ・中南米地域の地域会社で、EMEAL地域の25カ国 50,000人の社員、NTTデータグループ各社が進めてきた35億ユーロ規模の事業を抱えています。NTT DATA EMEALは、国連機関の調達に関する“Long Term Agreement”を国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）と締結しており、国際機関の受注実績を豊富に有しています。
■株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、< https://www.qunie.com >をご覧ください。
【関連情報】
■2022年5月31日 クニエ オウンドメディア「Quriosity」
国際機関を活用した途上国ビジネスの必要性
～著しい成長を見せる国際機関のODAは日本企業にとってのビジネスチャンス～
https://www.qunie.com/quriosity/220531_00/
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
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記事提供元：タビリス
