【ソーシャル・エックス】スポーツチームを支援しながら地域課題の解決を考えたい自治体を博報堂が「逆プロポ」で募集開始

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個人版/企業版ふるさと納税を活用してスポーツチームを支援し、スポーツを通じて地域活性化に取り組む実証実験プロジェクト

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 株式会社ソーシャル・エックス(本社:東京都渋谷区)が提供する、官民共創による新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」(https://gyaku-propo.com/)を活用し、株式会社博報堂(本社:東京都港区、以下「博報堂」)が、個人版/企業版ふるさと納税を活用してスポーツチームを支援しながら、地域課題解決につなげる実証実験プロジェクトに一緒に取り組んでいただける自治体の募集を開始しましたのでお知らせいたします。
◆背景
 プロ・アマ問わず、多くのスポーツチームが抱えている課題が「活動費の捻出」です。遠征費などの強化費、練習機材の購入、コーチへの人件費等、数多くの費用が必要となります。その大部分をプロであればスポンサー収入や観客収入、アマでは学校からの支援や寄付、部費など保護者からの資金によって賄っているものの、決して潤沢な状況とは言えません。また、それらの活動費を補完するためのアクションも人的アセットが限られていることから十分に行うことは難しく、一部のスポーツチームを除いて、運営基盤は非常に不安定と言わざるをえない状況です。

 一方で自治体においても、強いスポーツチームを地域内に育成、あるいは合宿などを通じて外部から呼び込むことは、住民の地域への誇り創出に繋がるばかりでなく、住民への健康増進の機会提供や、子供たちがスポーツに関わる機会の提供、さらには関係人口の創出にも繋がるなど、様々な地域課題にチャレンジできるポテンシャルを秘めていると考えられます。しかし限られた予算の中では、ダイナミックな動きを行うことは難しい状況だと思われます。

 このような問題意識のもと、博報堂では、個人版/企業版ふるさと納税を活用して資金を捻出し、スポーツチームおよび自治体の活動を支援する実証実験プロジェクトを開始しました。このプロジェクトはスポーツチームの支援にとどまらず、プロジェクトを通じて、観光や教育、福祉など、自治体が抱える様々な社会課題の解決にも貢献できるのではないか、と考えています。こうした掛け合わせを一緒に考えてみたいという自治体を募集します。
◆募集概要
1.本プロジェクトで連携を希望する自治体イメージ
(1)プロ・アマ(実業団のみならず、大学や高校の運動部も含める)問わず、「強いスポーツチームが存在している」あるいは「スポーツチームの強さに関わらず多くのスポーツチームがある」などスポーツアセットが自治体内に存在しているが、自治体としての活動は限られたスポーツ振興の範囲に留まり、歳入の創出や地域課題の解決にはつながっていない自治体。

(2)合宿などを通じてスポーツチームが定期的に自治体に来訪してくるが、その機会をもっと増やしたい/活用したい自治体。

(3)他の自治体と比較して競争力の高い資源がなく、これからスポーツを通じて地域としての特色をつくっていきたい自治体。

※上記に記載している「スポーツチーム」の定義は、一般的に「メジャースポーツ」「マイナースポーツ」と表現されるような規模的観点や、特定のスポーツしか取り扱わないようなことは特に考えておりませんが、ふるさと納税を活用する事業の特性上、逆プロポにご応募いただく自治体外に居住するファン、関係者、企業にアプローチしやすいスポーツが望ましいと考えています。

2.自治体の皆様にお願いしたいこと
(1)スポーツチームの支援、および自治体の課題解決につながる「事業の立ち上げ」
→個人版/企業版ふるさと納税の受け皿となる事業の想定です。
→自治体それぞれで状況は異なるため、どのような事業が必要か、ぜひ博報堂とのディスカッションから始めさせていただければと思います。応募時点での事業の有無は問いません。
※事例
<個人版ふるさと納税使い道事例1.:バンビシャス奈良への支援(奈良市)>
https://www.city.nara.lg.jp/site/furusato/59575.html
<個人版ふるさと納税使い道事例2.:未来の神戸づくりに向けた大学等応援助成(神戸市)>
https://www.city.kobe.lg.jp/a05822/daigakurenkei/kobegakuseisupport.html
<企業版ふるさと納税使い道事例:うきはラグビータウンプロジェクト(うきは市)>
https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/kiji0036358/3_6358_1034_up_kiwobeud.pdf

(2)博報堂が開発中の「スポーツチームがふるさと納税に取り組みやすくなる決済システム」のご利用
→人的アセットが少ないスポーツチームでもふるさと納税(物販事業)に取り組みやすくなる仕組みのため、ご利用が必須になります(仕組みの詳細は別途ウェビナーにてご説明いたします)。
→自治体でのご利用にあたって新たな予算措置は必要ない想定です。
(3)選定基準
以下のいずれも満たしている自治体
・募集概要1.(1)~(3)のいずれかに該当する自治体
・募集概要2.(1)(2)いずれも実現可能性が高い自治体
※財政課、ふるさと納税担当セクション、スポーツ振興課、大学連携関連セクション、教育委員会等との調整が発生する想定です。
・プロジェクトにご参加頂けるご担当者の「スポーツを通じて地域を盛り上げたい!」という熱意
◆寄付金額
総額 100万円
※複数自治体が採択された場合、1自治体あたりの寄付金額は寄付総額を採用自治体数で割った金額となる想定です。
※本プロジェクトにかかる交通費や実施に向けた各種費用は、博報堂負担となります。
◆応募条件
・2024年5月20日(月)17時迄に、エントリーシート(A4・一枚程度)を提出
◆実施スケジュール(予定)
2024年4月19日(金)  募集開始
2024年5月20日(月)  募集締切
2024年6月上旬 採択自治体決定
2024年6月中旬 以降 プロジェクト開始
官民共創プラットフォーム「逆プロポ」 ※2021年度グッドデザイン賞受賞
 「逆プロポ」は、企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。
URL:https://gyaku-propo.com/

会社概要と本件問い合わせ先
社名:株式会社ソーシャル・エックス
「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。

住所:東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
逆プロポ・サービスサイト
https://gyaku-propo.com/
ソーシャルXアクセラレーション公式サイト
https://sac.socialx.inc/

【本件問い合わせ先】
プロジェクト担当 佐野仁美
広報担当 PR/GR Director  志賀久美子
メール:info@socialx.inc

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記事提供元:タビリス