北朝鮮、ロシア、中国、今年ミサイルを領土外に発射した核保有3カ国に囲まれている日本。いま日本が直面している核問題が丸わかり『日本が3度目の核攻撃を受けないために』発売

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ウクライナ侵略で現実味を帯びてきた核戦争の脅威。ウクライナは対岸の火事ではない。軍事専制国家に憲法9条による平和外交は通用しない。いまこそ日本は同等の核抑止力を配備する時である。

株式会社ハート出版(本社:東京都豊島区池袋 代表取締役:日高裕明)は、日本では議論さえタブー視されている核問題に突っ込んで答え、43の項目で詳述した『日本が3度目の核攻撃を受けないために』を刊行しました。

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核戦争で日本と世界はどうなるのか? 日本が核攻撃されるリスクは? 核戦争を防ぐ日本の真の抑止力とは? 核攻撃されても生き残れる? 核戦争でのサバイバル方法とは? 核爆発災害って?

小説家が描く想像の世界ではない、核放射線防護の専門家が、最新のデータを基に推計した現実的な「核戦争リスク」を描いて、国民防護の必要性を説く。憲法9条と非核三原則を日本人がいくら国内で叫んでも無駄、核武装国は日本に向けて核で威嚇し、核を撃つ。アメリカの「核の傘」のほかに、危険な国々に核を撃たせないための日本独自の抑止力を具体的に答えている。

日米戦争終盤の原爆開発の攻防も詳しく述べられているが、日本が核を未だに持てていないのは敗戦と押し付け憲法が原因といえる。
日本国憲法の前文に「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。崇高な理念であるが、現在の中・露・北にそれを「信頼」したままでいいのだろうか。憲法9条のお陰で日本は守られていると本気で信じている日本国民はどれだけいるのだろうか。

マスコミは原子力船「むつ」の「微弱放射線漏れ」を「放射能漏れ」と嘘をつき、ビキニ環礁で核の灰を浴びた第五福竜丸の船員の死を内部被曝と騒いだが、死因は肝機能障害、輸血時の肝炎ウイルス感染が原因だった。3.11フクシマ原発事故の避難区域と健康被害報道もしかり、必要以上に煽る。著者が提唱する核放射線の人体リスク線量6段階区分を参考に、マスコミ報道に流されない国民の冷静な判断も必要だ。

10月4日、5年ぶりに北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を超えて日本のEEZ(排他的経済水域)外に落着した。Jアラートが鳴ったのはミサイルが通過した後だった現実を軽く考えてはいけない。「専守防衛論」は既に破綻している。中国は台湾を越えた日本のEEZ内に何発もミサイルを着弾させて謝りもしない。ロシアは不可分の兄弟国だというウクライナに100発近くものミサイルを撃ち込んだばかりだ。

永久中立国スイスの地下シェルター普及率はイスラエルと並んで100%、アメリカとロシアは8割、シンガポールも5割を超えるのに、日本はわずか0.02%。先般、東京都が国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定を発表したが、国はどうするのか。地下施設は核の空中爆発では破壊されないのだ。

7月8日、防衛費の増加と国防の強化を訴え続けた安倍晋三元総理が暗殺され、世界を動かせるリーダーを失った日本。日本海を隔てではあるが専制国家と接する日本はこの先どうなっていくのだろうか思うと、国民は安眠できない。
現状、核攻撃されて核爆発が起きたら、誰もあなたを救ってはくれない。閃光「ピカ」と衝撃波「ドン」の回避、地獄からの脱出は、国民自身一人ひとりの判断と行動で決まる。そのサバイバル術は頭に入れておいたほうがいいだろう。
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・著者プロフィール
高田純 たかだ・じゅん
理学博士(広島大学)。昭和29年、東京都生まれ。札幌医科大学名誉教授。専門は医学物理、核放射線防護。
中共・北朝鮮の核武装問題、核テロ対策に、自衛隊衛生隊や国民保護室と連携し取り組んでいる。現場主義でマーシャル諸島、シベリア、シルクロード、福島など世界の核放射線災害地を調査してきた。
休日は遺跡や博物館、郷土資料館、山や湖、温泉をめぐる。
日本シルクロード科学倶楽部会長、放射線防護情報センター代表、放射線防護医療研究会代表世話人、放射線の正しい知識を普及する会理事、日本安全保障フォーラム理事など。未踏科学技術協会高木賞、アパグループ「真の近現代史観」懸賞論文藤誠志賞など受賞。
著書「世界の放射線被曝地調査」(講談社)、「核爆発災害」(中央公論社)、「脱原発は中共の罠」(ハート出版)など多数。

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・書籍情報
書名:日本が3度目の核攻撃を受けないために-核問題の第一人者がタブーを破り6大難問に回答
著者:高田純
仕様:四六判並製・240ページ
ISBN:978-4-8024-0142-5
発売:2022.10.19
本体:1,400円(税別)
発行:ハート出版
書籍URL:https://www.amazon.co.jp/dp/4802401426/

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記事提供元:タビリス