アジア5か国若者調査 日本は消費も将来への展望も低調 消費意欲が強いのは、ベトナム、フィリピン

PR TIMES

-アジア5か国における消費実態・生活意識調査(2023年)-

株式会社クロス・マーケティンググループ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:五十嵐 幹、東証プライム3675、以下「クロス・マーケティンググループ」)のグループ会社であるKadence International (Thailand) Co., Ltd.(本社:タイ王国バンコク都 代表者 濱野 英和)は、日本、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの5か国、18~29歳の男女有職者、各国200人を対象に「アジア5か国における消費実態・生活意識調査(2023年)」を2023年10月12~17日に実施しました。東南アジア諸国連合(ASEAN)は、中間層を中心に消費市場が拡大しています。今回は、生活意識や月収における支出割合などに着目し、若者の意識を分析しました。

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■調査結果
キャリアアップへの投資を惜しまない東南アジア、日本は「今の生活で満たされており特に不満はない」は8%と最低
人生に対する考え方や価値観、社会や景気に関する項目を5段階で聴取した。「そう思う」割合でみると、東南アジアは、「経済的に豊かになれるようにキャリアアップしたい」「将来のキャリアアップに向けて自己研磨している」「人生を豊かにするため常にチャレンジ精神をもって行動している」というキャリアアップのための自分への投資は惜しまない傾向にある。現在の生活への不満は少なく、将来の生活はよりよくなると思っている。また、家族や友人を大切にする、自分が欲しいものは手に入れたいという貪欲な気持ちが強い。一方、日本は全項目ともにニュートラル(どちらともいえない/わからない)に回答する割合が多く、少子高齢化や低賃金などの社会問題から、先行きに不安を抱えていることもあり、すべての項目において東南アジアより大きく下回る結果であった。<図1,2>
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個人月収に対する支出割合、「住まい」は各国共通で2割弱。支出意欲はベトナム、フィリピンで高い。
外食、衣類、住まい、旅行の個人月収に対する支出割合では、全般的にタイ、ベトナム、フィリピンが高い。「もっとお金をかけたい」気持ちが強いのは、ベトナムとフィリピン。日本は、個人月収に対する「住まい」の支出割合は、東南アジアと同程度であるが、他の支出項目の割合は低調。<図3>
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■レポート項目
□調査概要
□回答者プロフィール(年代・性別・職業・家族構成・個人月収・世帯月収)
▼調査結果サマリー
▼調査結果詳細
□1か月当たりの各分野平均支出金額
※各分野 外食、フードデリバリー、テイクアウト/外食以外の食費/衣服(ファッション)/美容/趣味/サブスクリプション、課金/人との交際/住まい/旅行
□個人月収/世帯年収に対する支出割合
□今後の各分野支出意向
□人生に対する考え方・価値観
□社会や景気、価値観に関する意見

◆本レポートのダウンロードはこちらへ
https://www.cross-m.co.jp/report/global/20231219asia/

■調査概要
調査手法 :インターネットリサーチ
調査地域 :日本、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン
調査対象 :18~29歳男女、有職者
調査期間 :2023年 10月12日~10月17日
有効回答数 :各国200サンプル、男女均等割付(各性別100サンプル)
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります

【会社概要】
会社名: 株式会社クロス・マーケティンググループ
所在地: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設 立 : 2013年6月
代表者: 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容: デジタルマーケティング事業及びデータマーケティング事業、インサイト事業を行う子会社などの経営管理及びそれに付帯または関連する事業
URL : https://www.cm-group.co.jp/

会社名: Kadence International (Thailand) Co., Ltd.
所在地: 140 One Pacific Place, 19th Floor, Unit 1910, Sukhumvit Rd,Klongtoey Sub-district, Klongtoey /District, Bangkok 10110 Thailand
設 立: 2015年10月
代表者: Managing Director 濱野 英和
事業内容: リサーチ事業
URL : https://cmt.cross-m.asia/ja/

◆本件に関する報道関係からのお問い合わせ先◆
広報担当 :株式会社クロス・マーケティンググループ マーケティング部
TEL : 03-6859-1192 FAX : 03-6859-2275 E-mail : pr-cm@cross-m.co.jp

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<例>「Kadence International (Thailand) Co., Ltd.が実施した調査によると・・・

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記事提供元:タビリス