日本円ステーブルコインJPYC｜電算システムを引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達および業務提携を実施
2024/5/7 17:26 PR TIMES
日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、株式会社電算システムホールディングス（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：小林 領司 以下「電算システムHD」）のグループ会社である株式会社電算システム（本社：岐阜県岐阜市、 代表取締役社長執行役員：高橋 譲太 以下「電算システム」）を引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54018/226/resize/d54018-226-4d9b0b51a6c42ec467b2-1.png ]
■資金調達の概要
JPYC株式会社は2024年4月に、総合決済送金基盤の構築を推進する電算システムを引受先としたJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施いたしました。電算システムは、民間企業で初めて口座振替サービス・コンビニエンスストア（以下「コンビニ」）決済サービスをスタートして以降、決済・収納代行のパイオニア企業としてサービスを拡大しています。特にコンビニ収納代行サービスでは、業界内で最多の全国65,000店以上のコンビニ、ドラッグストア等で支払いが可能な決済インフラを構築しています。
今回の資金調達および業務提携を通じて、電子決済手段としての日本円ステーブルコイン『JPYC』による決済・振込手数料を格段に低く抑えた新決済送金基盤の社会実装を共に検討・展開してまいります。
■業務提携について
コンビニ払込票の『JPYC』払い
電算システムが提供しているコンビニ収納代行サービスの支払手段は現在、店頭現金払いの他、銀行振込や〇〇Pay、クレジットカード払いなどが用意されておりますが、その支払手段に『JPYC』が加わることを目指します。
次世代決済送金サービス実現に向けた検討
現在電算システムが提供している収納代行システムを、コンビニ、ドラッグストア等と連携し、『JPYC』で支払うことができる次世代決済サービスを展開すべく、共に検討を開始します。このサービスはコンビニ、ドラッグストアに限らず、小売店や飲食店、観光施設、エンターテインメント施設やEコマースも加盟店として簡単に導入できる決済サービスを目指します。
また、BtoC向け決済領域のみならず、電算システムの強みでもある企業間取引プラットフォーム上で展開されるBtoB送金についても『JPYC』の活用を検討してまいります。
観光・地域創生プラットフォーム事業の共同推進
電算システムは、先般、「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想を打ち出し、急速なデジタル技術の進化を目の前に、観光立国である日本の観光産業の各種課題を最先端のデジタル技術（Web3・NFT・AI等）で解決し、日本の観光における国際競争力をより一層高める活動を、電算システムHD及び電算システムの本社が所在する岐阜から日本全国へ展開すべく、各分野で活躍する日本全国のスタートアップから大企業までの各社と、数多く協業ネットワークを構築し、オープンイノベーションとオールジャパンで共に日本の観光とインバウンド、地方創生活動を盛り立てる主旨のリリースを発表しています。（※1）
またJPYC社は農林水産省主催「令和4年度 INACOMEビジネスコンテスト」で特別賞を受賞しており（※2）、自由民主党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチーム（web3PT） 主催の「DAOルールメイクハッカソン」においても地域創生に日本円ステーブルコインを活用する提言を行ない（※3）、2023年11月よりJPYCによる徳島県海陽町のふるさと納税を実施する（※4）など、さまざまな形で「Web3と地域創生」に対する活動を行ってまいりました。
今回は、この構想の第二弾の協業として、上記2.に記載の『JPYC』次世代決済送金サービスの観光産業への普及、DAOコミュニティの運営、NFTやふるさと納税の決済、観光ガイドや翻訳サービスを提供する個人・団体への支払い、観光促進クーポン発行、などあらゆる決済・利用シーンに『JPYC』が本プラットフォームの基盤となるべく、JPYC社として『観光・地域創生プラットフォーム事業』へ積極的に参画し、共に活動してまいります。
※1 2024年3月18日付ニュースリリース「観光・地域創生プラットフォーム事業の展開を目的とした 株式会社バケットとの協業に関する基本合意書を締結」ご参照
https://pdf.irpocket.com/C4072/CiO3/XrpA/m9Oq.pdf
※2 2023年2月22日付ニュースリリース「日本円ステーブルコインのJPYC｜農林水産省主催「令和4年度 INACOMEビジネスコンテスト」で特別賞を受賞しました」ご参照
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000054018.html
※3 2024年2月22日付note記事「金商法に関する内閣府令案にJPYCの意見が反映！これについて解説します｜JPYC岡部」ご参照
https://note.com/jpyc_okabe/n/n7037de050705
※4 2023年11月14日付ニュースリリース「日本円ステーブルコインのJPYC｜JPYC商品券を用いたふるさと納税を開始。一般社団法人Disportと業務提携し徳島県海陽町で地方創生を推進します。」ご参照
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000054018.html
【DSK観光・地域創生プラットフォーム構想】
[画像2: https://prtimes.jp/i/54018/226/resize/d54018-226-a2e073832c409b664ee7-0.png ]
■電算システムについて
株式会社電算システムホールディングス（ 東証プライム／名証プレミア：4072 ）
本社所在地 ：岐阜本社 岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
東京本社 東京都中央区八丁堀2丁目20番8号 八丁堀綜通ビル
主な事業内容 ：情報サービス事業、収納代行サービス事業
URL ：https://www.ds-hd.co.jp/
株式会社電算システム
本社所在地 ：岐阜本社 岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
東京本社 東京都中央区八丁堀2丁目20番8号 八丁堀綜通ビル
主な事業内容 ：情報サービス事業、収納代行サービス事業
URL ：https://www.densan-s.co.jp/
■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
■会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official
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■資金調達の概要
JPYC株式会社は2024年4月に、総合決済送金基盤の構築を推進する電算システムを引受先としたJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施いたしました。電算システムは、民間企業で初めて口座振替サービス・コンビニエンスストア（以下「コンビニ」）決済サービスをスタートして以降、決済・収納代行のパイオニア企業としてサービスを拡大しています。特にコンビニ収納代行サービスでは、業界内で最多の全国65,000店以上のコンビニ、ドラッグストア等で支払いが可能な決済インフラを構築しています。
今回の資金調達および業務提携を通じて、電子決済手段としての日本円ステーブルコイン『JPYC』による決済・振込手数料を格段に低く抑えた新決済送金基盤の社会実装を共に検討・展開してまいります。
■業務提携について
コンビニ払込票の『JPYC』払い
電算システムが提供しているコンビニ収納代行サービスの支払手段は現在、店頭現金払いの他、銀行振込や〇〇Pay、クレジットカード払いなどが用意されておりますが、その支払手段に『JPYC』が加わることを目指します。
次世代決済送金サービス実現に向けた検討
現在電算システムが提供している収納代行システムを、コンビニ、ドラッグストア等と連携し、『JPYC』で支払うことができる次世代決済サービスを展開すべく、共に検討を開始します。このサービスはコンビニ、ドラッグストアに限らず、小売店や飲食店、観光施設、エンターテインメント施設やEコマースも加盟店として簡単に導入できる決済サービスを目指します。
また、BtoC向け決済領域のみならず、電算システムの強みでもある企業間取引プラットフォーム上で展開されるBtoB送金についても『JPYC』の活用を検討してまいります。
観光・地域創生プラットフォーム事業の共同推進
電算システムは、先般、「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想を打ち出し、急速なデジタル技術の進化を目の前に、観光立国である日本の観光産業の各種課題を最先端のデジタル技術（Web3・NFT・AI等）で解決し、日本の観光における国際競争力をより一層高める活動を、電算システムHD及び電算システムの本社が所在する岐阜から日本全国へ展開すべく、各分野で活躍する日本全国のスタートアップから大企業までの各社と、数多く協業ネットワークを構築し、オープンイノベーションとオールジャパンで共に日本の観光とインバウンド、地方創生活動を盛り立てる主旨のリリースを発表しています。（※1）
またJPYC社は農林水産省主催「令和4年度 INACOMEビジネスコンテスト」で特別賞を受賞しており（※2）、自由民主党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチーム（web3PT） 主催の「DAOルールメイクハッカソン」においても地域創生に日本円ステーブルコインを活用する提言を行ない（※3）、2023年11月よりJPYCによる徳島県海陽町のふるさと納税を実施する（※4）など、さまざまな形で「Web3と地域創生」に対する活動を行ってまいりました。
今回は、この構想の第二弾の協業として、上記2.に記載の『JPYC』次世代決済送金サービスの観光産業への普及、DAOコミュニティの運営、NFTやふるさと納税の決済、観光ガイドや翻訳サービスを提供する個人・団体への支払い、観光促進クーポン発行、などあらゆる決済・利用シーンに『JPYC』が本プラットフォームの基盤となるべく、JPYC社として『観光・地域創生プラットフォーム事業』へ積極的に参画し、共に活動してまいります。
※1 2024年3月18日付ニュースリリース「観光・地域創生プラットフォーム事業の展開を目的とした 株式会社バケットとの協業に関する基本合意書を締結」ご参照
https://pdf.irpocket.com/C4072/CiO3/XrpA/m9Oq.pdf
※2 2023年2月22日付ニュースリリース「日本円ステーブルコインのJPYC｜農林水産省主催「令和4年度 INACOMEビジネスコンテスト」で特別賞を受賞しました」ご参照
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000054018.html
※3 2024年2月22日付note記事「金商法に関する内閣府令案にJPYCの意見が反映！これについて解説します｜JPYC岡部」ご参照
https://note.com/jpyc_okabe/n/n7037de050705
※4 2023年11月14日付ニュースリリース「日本円ステーブルコインのJPYC｜JPYC商品券を用いたふるさと納税を開始。一般社団法人Disportと業務提携し徳島県海陽町で地方創生を推進します。」ご参照
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000054018.html
【DSK観光・地域創生プラットフォーム構想】
[画像2: https://prtimes.jp/i/54018/226/resize/d54018-226-a2e073832c409b664ee7-0.png ]
■電算システムについて
株式会社電算システムホールディングス（ 東証プライム／名証プレミア：4072 ）
本社所在地 ：岐阜本社 岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
東京本社 東京都中央区八丁堀2丁目20番8号 八丁堀綜通ビル
主な事業内容 ：情報サービス事業、収納代行サービス事業
URL ：https://www.ds-hd.co.jp/
株式会社電算システム
本社所在地 ：岐阜本社 岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
東京本社 東京都中央区八丁堀2丁目20番8号 八丁堀綜通ビル
主な事業内容 ：情報サービス事業、収納代行サービス事業
URL ：https://www.densan-s.co.jp/
■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
■会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official
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記事提供元：タビリス
