現場監督・所長、4月からの残業規制開始も「働き方はかえって厳しくなる」が4割
2024/3/28 17:26 PR TIMES
「現場作業の効率の悪さ」に対して、「BIMを使いこなしたい」の声も2023年調査結果よりも4.4ポイント上昇（BuildApp News調べ）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-e8bc2ba22ebec00334f605d89f1c2dd7-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]【現場監督・所長】建設2024年問題で悪化すると思うことTOP3
BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、「建設DXで、社会を変えていく」情報メディア「BuildApp News(ビルドアップニュース)」が2024年1月に実施した「建設業界従事者1,000人への独自調査」から、建設現場の「施工管理（工程、安全、品質、原価などの工事に関わる様々な業務の管理）」に従事する現場監督・所長（現場代理人）307名に対象者を絞った、「建設の2024年問題と現場の業務デジタル化の意識調査」結果を発表します。
2024年4月から、時間外労働の上限規制厳格化（建設の「2024年問題」）が建設産業にも適用されます。野原グループが2024年1月末から複数回に分けて発表した「建設業界従事者1,000人への独自調査」からは、建設の「2024年問題」で人手不足や働き方等の改善を楽観視する傾向は少なく、建設産業が抱えてきた課題（人手不足と生産性向上）が改めて浮き彫りになりました。そして、「施工管理」は、デジタル化による生産性向上と業務効率化の進み具合の二極化が推測されました。
今回の「現場監督・所長307名の実態調査」の結果からは、現場監督・所長（現場代理人）の4割が「適正工期の見直しは難しいため、働き方はかえって厳しくなる」と回答し、残業規制の影響をより強く懸念していることが分かりました。
一方で、現場監督・所長は「現場作業の効率の悪さ」や「手戻り（作業のやり直し）」に痛みを感じており、30代を中心にBIMを使いこなしたいと思っていることも分かりました。（現場監督・所長全体では、使いこなしたいデジタル技術の1位はBIMで、昨年より4.4ポイント上昇の23.5％との結果）。
野原グループは、建設工事の元請企業（主にはゼネコン）の「現場監督・所長（現場代理人）」は工期をはじめとする現場の施工管理に深くかかわる職種であり、建設現場（施工）のデジタル化による生産性向上に重要な役割を担うと考えています。私たちは、BuildApp事業で、施工プロセスの生産性を押し上げ、業界全体の建設DXの推進に弾みをつけてまいります。
現場監督・所長の実態調査の結果詳細
【一覧】ビルドアップニュースの独自調査
調査実施概要 （調査元：BuildApp News 編集部）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/271_1_30ce7941e5ca6da3ab6c923d2a18fcfa.jpg ]
現場監督・所長307名の実態調査｜結果要点
1.【建設2024年問題の認知】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-dbcab975a954b7df3e2e127b05a52dd4-2579x628.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-5f86e75a2b3b0da276a6c6a61b75beba-2462x1313.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）307名で、建設2024年問題を「詳しく把握している」と回答したのは43.3％で、業界人1,000名に比べて5.6ポイント多かった。年代別に見てみると、30代が「詳しく把握している（64.7％）」方が最も多く、20代で「聞いたことがない・知らない（18.8％）」と回答する方が多かった。
2.【建設2024年問題で悪化すると思うこと（複数回答）】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-75803f7c5be2d824831b9025d68e90af-3104x1223.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）では、1位「適正工期の見直しは難しいため、働き方はかえって厳しくなる（40.0％）」、2位「ますます若手入社希望者が減少する（30.5％）」、3位「時間給・日給が減ることになるためむしろ困る（27.3％）」であった。業界人1000名の回答結果とは1・2位は同じだが、3位が異なる結果となった背景には、時間外労働時間の規制に伴い残業代が減り手取り総額の減少を懸念する心理が伺える。
3.【現場の痛み（複数回答）】
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-9a5bd12138440ae24ea78a04a2e0ecdb-2868x1798.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）307名に、「建設現場におけるご自身や現場関係者の痛み」を尋ねたところ、「週末にも働く(納期厳守や、工程管理が厳しくて休めない)（59.0％）」がダントツの1位で、業界人1,000名の結果に比べても約9ポイントも上回っていた。
2位「前後の工程の都合での手待ち（41.0％）」、3位「新築の竣工前の変更や手戻り（40.4％）」、4位「一日の中で実作業時間が足りない、作業効率が悪い（39.4％）」も同様に、業界人1,000名の結果に比べてもその割合が多いことから、工程間の手戻り（作業のやり直し）と現場作業の効率に課題があるのではないか。
4.【年代別_建設業界で改善して欲しいこと（複数回答）】
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-ee7e84ddd21a98bb4f20287b83b9900e-3076x1729.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
いずれの年代においても、「給与水準のアップ」と「長時間労働(休日取得日数・早出・残業)の是正をしてほしい」がトップ2であるが、20代と30代では「デジタルツールを駆使した業務効率化」がそれぞれ25.0％、38.2％で3位にランクインしていることに注目したい。
5.【建設業界で最も深刻な課題】
現場監督・所長（現場代理人）307名に、「建設業界で最も深刻と思われる課題」の1位～3位を尋ねたところ、1位「人手不足（65.1％）」、2位「高齢化による技術承継（46.6％）」、3位「労働時間が長い・年間休日が少ない（33.6％）」との結果となった。
2023年調査結果と比べると、1～2位の順位は同じだが割合が増加しており課題が深刻化している。
また、2023年調査結果ではランクインしていなかった「労働時間が長い・年間休日が少ない（33.6％）」が3位に上がっており、建設の「2024年問題」を背景に、現場監督・所長（現場代理人）自身の働き方を改めて見直す機会になっているのではないか。
※詳細は、別紙を参照
6.【デジタル化未対応による仕事の不安】
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-997d65941487a743a224896cdebf8515-2580x603.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）307名の64.2％が、「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」があると回答している。これは、業界人1,000名の結果よりやや多い数値だが、前回調査の結果に比べると微減している。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-cd8453703ec6467417c66e97c96b4cd1-2580x1103.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
年代別では、20代が最多の68.8％で、次いで30代の67.6％で、若手ほど「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」を抱いている傾向がある。
7.【デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れている業務プロセス】
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-19b036d9bf2c24ba874d56e0c585abf5-2720x1876.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）307名では、「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れている業務プロセス」として、1位「施工・専門工事（47.2％）」が2023年調査結果よりも6ポイント上昇、2位「施工管理（33.2％）」は1.7ポイント上昇していた。
このことから、現場監督・所長（現場代理人）では、建設現場での施工関連プロセスの「デジタル化による生産性向上、業務効率化の遅れ」を感じている方が増えていると推測できる。
8.【使いこなすことができればよいと思うデジタル技術（複数回答）】
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-456af85af2b8e5be371744bd07f141d6-2315x1515.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）307名に、「使いこなすことができればよいと思うデジタル技術（機器・ツール）」を尋ねたところ、1位「BIM(3Dモデルで企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元管理)（23.5％）」、2位「施工管理ツール（20.5％）」が他のツールに比べてダントツで数値が高かった。一方で、業界人1,000名の結果と比較すると、現場監督・所長（現場代理人）307名「BIM」は4.6ポイント少なく、「施工管理」は8.7ポイントも上回っていた。
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-57f7bdf3e5bc4f5fa5f089cfdea04899-2579x1424.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2023年から2024年の経年推移をみると、1位「BIM（23.5％）」は2023年調査結果よりも4.4ポイントも増加していた。
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-d35c60a04cd3c19d34bd949f27c45da5-2258x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
年代別にみると、現場監督・所長（現場代理人）307名のうち30代、50代、40代の順で、「BIMを使いこなしたい」との回答割合が多かった。
9.【BIMを使いこなしたい理由】
現場監督・所長（現場代理人）307名のうち、「BIMを使いこなしたい」と回答した72名に理由を尋ねたところ、BIMの情報管理性、分かりやすさから効率化や生産性向上を期待する声が多いことに注目したい。
※詳細は、別紙を参照
10.【実際のBIM活用】
[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-abc527f8566c55ab88bc3d079434b177-2579x729.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）307名に「実際にBIMを活用しているか」を尋ねたところ、34.5％しか活用できておらず、業界人1,000名の回答結果よりも「活用している」と答えた方は少なかった。このことから、現場監督・所長（現場代理人）では、BIMを使いこなしたい気持ちがあるにもかかわらず、実際にはBIM活用は進んでいないことが伺える。
[画像14: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-41388648ac57385328d4c02f3b2746b9-2258x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一方で、年代別に「実際にBIMを活用している」現場監督・所長（現場代理人）の割合を見たところ、30代で70.6％と最多だった。【年代別_BIMを使いこなしたい割合】でも30代の約3割が「BIMを使いこなしたい」との結果がでていることから（詳細は別紙参照）、30代の現場監督・所長（現場代理人）はBIM活用に意欲的であると推察できる。
※結果の詳細は別紙参照
現場監督・所長の実態調査の結果詳細
「建設DXで、社会を変えていく」ための情報メディア BuildApp Newsについて
[画像15: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-d9cd1ad278e686e5cacd82bca7892627-1050x421.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「建設DXで、社会を変えていく」ための情報メディア
BuildApp News（ビルドアップニュース）は、「建設DXで、社会を変えていく」ための情報メディアです（運営会社：野原グループ株式会社）。住宅・非住宅の両分野を担う建設プレイヤーの皆様に役立つ建設DXの関連情報を毎日配信中です。
建設DX関連のトレンドをいち早く解説しておりますので、ぜひ、日々のインプットや社内浸透、新人教育などにご活用ください。【WEB】https://news.build-app.jp/
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1.【建築DX・土木DX・BIM・ゼネコン情報の新着情報】ご自身のご興味別に最新情報を入手できます。特に「建築DX」は、2023年12月からの戸建住宅分野のDX関連情報のニュース配信開始により、住宅・非住宅の両分野のニュースをBuildApp News内で閲覧できます（ニュースイメージは次表を参照）
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2.【基礎知識と活用事例】「BIMとは」といった解説記事や、「用語集」などもご用意。基礎知識の確認から、活用事例まで、知識を広げられます。
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BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について ※登録商標取得済み
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「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。そして、設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
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私たちがBuildAppで実現したいこと
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・工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
・DXによる生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーンを変革し、「建設DXで、社会を変えていく」
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野原グループ株式会社について
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野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。
https://nohara-inc.co.jp
参考
- 建設の「2024年問題」とは、建設業における時間外労働の上限規制の適用開始を指します。国の方針として、「働き方改革関連法」の施行により、法律で定められた上限を超える時間外労働はできなくなっていますが、建設業は、長時間労働の背景に、業務の特殊性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限についての適用が5年間猶予されていました。その猶予期間が間もなく終わり、建設業は2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。これにより、2024年4月以降、建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限規制が原則通りに適用されるため、建設の品質を維持したより一層の生産性向上が急務と言えます（上限規制の時間は月45時間、年360時間。違反した場合には、罰則として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）【参考】厚生労働省 働き方改革特設サイト
「デジタル化による生産性向上、業務効率化が進んでいるプロセス」の3位（34.0％）にランクインし、前回調査時よりも伸び率が大きい。一方で、「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務」第2位（24.9％）にもランクインしている。
- BIM（ビム）とは、国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
- DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
- サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。
報道関係者からの問合せ先
野原グループ株式会社
マーケティング部 ブランドコミュニケーション課
担当：森田・齋藤
E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp
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[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-e8bc2ba22ebec00334f605d89f1c2dd7-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]【現場監督・所長】建設2024年問題で悪化すると思うことTOP3
BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、「建設DXで、社会を変えていく」情報メディア「BuildApp News(ビルドアップニュース)」が2024年1月に実施した「建設業界従事者1,000人への独自調査」から、建設現場の「施工管理（工程、安全、品質、原価などの工事に関わる様々な業務の管理）」に従事する現場監督・所長（現場代理人）307名に対象者を絞った、「建設の2024年問題と現場の業務デジタル化の意識調査」結果を発表します。
2024年4月から、時間外労働の上限規制厳格化（建設の「2024年問題」）が建設産業にも適用されます。野原グループが2024年1月末から複数回に分けて発表した「建設業界従事者1,000人への独自調査」からは、建設の「2024年問題」で人手不足や働き方等の改善を楽観視する傾向は少なく、建設産業が抱えてきた課題（人手不足と生産性向上）が改めて浮き彫りになりました。そして、「施工管理」は、デジタル化による生産性向上と業務効率化の進み具合の二極化が推測されました。
今回の「現場監督・所長307名の実態調査」の結果からは、現場監督・所長（現場代理人）の4割が「適正工期の見直しは難しいため、働き方はかえって厳しくなる」と回答し、残業規制の影響をより強く懸念していることが分かりました。
一方で、現場監督・所長は「現場作業の効率の悪さ」や「手戻り（作業のやり直し）」に痛みを感じており、30代を中心にBIMを使いこなしたいと思っていることも分かりました。（現場監督・所長全体では、使いこなしたいデジタル技術の1位はBIMで、昨年より4.4ポイント上昇の23.5％との結果）。
野原グループは、建設工事の元請企業（主にはゼネコン）の「現場監督・所長（現場代理人）」は工期をはじめとする現場の施工管理に深くかかわる職種であり、建設現場（施工）のデジタル化による生産性向上に重要な役割を担うと考えています。私たちは、BuildApp事業で、施工プロセスの生産性を押し上げ、業界全体の建設DXの推進に弾みをつけてまいります。
現場監督・所長の実態調査の結果詳細
【一覧】ビルドアップニュースの独自調査
調査実施概要 （調査元：BuildApp News 編集部）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/271_1_30ce7941e5ca6da3ab6c923d2a18fcfa.jpg ]
現場監督・所長307名の実態調査｜結果要点
1.【建設2024年問題の認知】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-dbcab975a954b7df3e2e127b05a52dd4-2579x628.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-5f86e75a2b3b0da276a6c6a61b75beba-2462x1313.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）307名で、建設2024年問題を「詳しく把握している」と回答したのは43.3％で、業界人1,000名に比べて5.6ポイント多かった。年代別に見てみると、30代が「詳しく把握している（64.7％）」方が最も多く、20代で「聞いたことがない・知らない（18.8％）」と回答する方が多かった。
2.【建設2024年問題で悪化すると思うこと（複数回答）】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-75803f7c5be2d824831b9025d68e90af-3104x1223.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）では、1位「適正工期の見直しは難しいため、働き方はかえって厳しくなる（40.0％）」、2位「ますます若手入社希望者が減少する（30.5％）」、3位「時間給・日給が減ることになるためむしろ困る（27.3％）」であった。業界人1000名の回答結果とは1・2位は同じだが、3位が異なる結果となった背景には、時間外労働時間の規制に伴い残業代が減り手取り総額の減少を懸念する心理が伺える。
3.【現場の痛み（複数回答）】
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-9a5bd12138440ae24ea78a04a2e0ecdb-2868x1798.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）307名に、「建設現場におけるご自身や現場関係者の痛み」を尋ねたところ、「週末にも働く(納期厳守や、工程管理が厳しくて休めない)（59.0％）」がダントツの1位で、業界人1,000名の結果に比べても約9ポイントも上回っていた。
2位「前後の工程の都合での手待ち（41.0％）」、3位「新築の竣工前の変更や手戻り（40.4％）」、4位「一日の中で実作業時間が足りない、作業効率が悪い（39.4％）」も同様に、業界人1,000名の結果に比べてもその割合が多いことから、工程間の手戻り（作業のやり直し）と現場作業の効率に課題があるのではないか。
4.【年代別_建設業界で改善して欲しいこと（複数回答）】
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-ee7e84ddd21a98bb4f20287b83b9900e-3076x1729.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
いずれの年代においても、「給与水準のアップ」と「長時間労働(休日取得日数・早出・残業)の是正をしてほしい」がトップ2であるが、20代と30代では「デジタルツールを駆使した業務効率化」がそれぞれ25.0％、38.2％で3位にランクインしていることに注目したい。
5.【建設業界で最も深刻な課題】
現場監督・所長（現場代理人）307名に、「建設業界で最も深刻と思われる課題」の1位～3位を尋ねたところ、1位「人手不足（65.1％）」、2位「高齢化による技術承継（46.6％）」、3位「労働時間が長い・年間休日が少ない（33.6％）」との結果となった。
2023年調査結果と比べると、1～2位の順位は同じだが割合が増加しており課題が深刻化している。
また、2023年調査結果ではランクインしていなかった「労働時間が長い・年間休日が少ない（33.6％）」が3位に上がっており、建設の「2024年問題」を背景に、現場監督・所長（現場代理人）自身の働き方を改めて見直す機会になっているのではないか。
※詳細は、別紙を参照
6.【デジタル化未対応による仕事の不安】
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-997d65941487a743a224896cdebf8515-2580x603.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）307名の64.2％が、「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」があると回答している。これは、業界人1,000名の結果よりやや多い数値だが、前回調査の結果に比べると微減している。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-cd8453703ec6467417c66e97c96b4cd1-2580x1103.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
年代別では、20代が最多の68.8％で、次いで30代の67.6％で、若手ほど「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」を抱いている傾向がある。
7.【デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れている業務プロセス】
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-19b036d9bf2c24ba874d56e0c585abf5-2720x1876.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）307名では、「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れている業務プロセス」として、1位「施工・専門工事（47.2％）」が2023年調査結果よりも6ポイント上昇、2位「施工管理（33.2％）」は1.7ポイント上昇していた。
このことから、現場監督・所長（現場代理人）では、建設現場での施工関連プロセスの「デジタル化による生産性向上、業務効率化の遅れ」を感じている方が増えていると推測できる。
8.【使いこなすことができればよいと思うデジタル技術（複数回答）】
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-456af85af2b8e5be371744bd07f141d6-2315x1515.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）307名に、「使いこなすことができればよいと思うデジタル技術（機器・ツール）」を尋ねたところ、1位「BIM(3Dモデルで企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元管理)（23.5％）」、2位「施工管理ツール（20.5％）」が他のツールに比べてダントツで数値が高かった。一方で、業界人1,000名の結果と比較すると、現場監督・所長（現場代理人）307名「BIM」は4.6ポイント少なく、「施工管理」は8.7ポイントも上回っていた。
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-57f7bdf3e5bc4f5fa5f089cfdea04899-2579x1424.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2023年から2024年の経年推移をみると、1位「BIM（23.5％）」は2023年調査結果よりも4.4ポイントも増加していた。
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-d35c60a04cd3c19d34bd949f27c45da5-2258x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
年代別にみると、現場監督・所長（現場代理人）307名のうち30代、50代、40代の順で、「BIMを使いこなしたい」との回答割合が多かった。
9.【BIMを使いこなしたい理由】
現場監督・所長（現場代理人）307名のうち、「BIMを使いこなしたい」と回答した72名に理由を尋ねたところ、BIMの情報管理性、分かりやすさから効率化や生産性向上を期待する声が多いことに注目したい。
※詳細は、別紙を参照
10.【実際のBIM活用】
[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-abc527f8566c55ab88bc3d079434b177-2579x729.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現場監督・所長（現場代理人）307名に「実際にBIMを活用しているか」を尋ねたところ、34.5％しか活用できておらず、業界人1,000名の回答結果よりも「活用している」と答えた方は少なかった。このことから、現場監督・所長（現場代理人）では、BIMを使いこなしたい気持ちがあるにもかかわらず、実際にはBIM活用は進んでいないことが伺える。
[画像14: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-41388648ac57385328d4c02f3b2746b9-2258x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一方で、年代別に「実際にBIMを活用している」現場監督・所長（現場代理人）の割合を見たところ、30代で70.6％と最多だった。【年代別_BIMを使いこなしたい割合】でも30代の約3割が「BIMを使いこなしたい」との結果がでていることから（詳細は別紙参照）、30代の現場監督・所長（現場代理人）はBIM活用に意欲的であると推察できる。
※結果の詳細は別紙参照
現場監督・所長の実態調査の結果詳細
「建設DXで、社会を変えていく」ための情報メディア BuildApp Newsについて
[画像15: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/271/19866-271-d9cd1ad278e686e5cacd82bca7892627-1050x421.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「建設DXで、社会を変えていく」ための情報メディア
BuildApp News（ビルドアップニュース）は、「建設DXで、社会を変えていく」ための情報メディアです（運営会社：野原グループ株式会社）。住宅・非住宅の両分野を担う建設プレイヤーの皆様に役立つ建設DXの関連情報を毎日配信中です。
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参考
- 建設の「2024年問題」とは、建設業における時間外労働の上限規制の適用開始を指します。国の方針として、「働き方改革関連法」の施行により、法律で定められた上限を超える時間外労働はできなくなっていますが、建設業は、長時間労働の背景に、業務の特殊性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限についての適用が5年間猶予されていました。その猶予期間が間もなく終わり、建設業は2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。これにより、2024年4月以降、建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限規制が原則通りに適用されるため、建設の品質を維持したより一層の生産性向上が急務と言えます（上限規制の時間は月45時間、年360時間。違反した場合には、罰則として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）【参考】厚生労働省 働き方改革特設サイト
「デジタル化による生産性向上、業務効率化が進んでいるプロセス」の3位（34.0％）にランクインし、前回調査時よりも伸び率が大きい。一方で、「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務」第2位（24.9％）にもランクインしている。
- BIM（ビム）とは、国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
- DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
- サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。
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担当：森田・齋藤
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記事提供元：タビリス
