ESG評価サービス「ASUENE ESG」が、人権デュー・デリジェンスのコンサルティングプランを提供開始
2024/5/16 12:26 PR TIMES
企業活動における重要な要素である人権DD対応を伴走支援
アスエネ株式会社(代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)が運営する持続的なサプライチェーン調達のESG評価サービス「ASUENE ESG」は、人権デュー・デリジェンス(以下「人権DD」)のコンサルティングプランを提供開始します。「ASUENE ESG」は、コンサルティングとシステムのワンストップソリューションにより、企業のESG経営、人権DD対応を推進します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/362/resize/d58538-362-51903dfa90d953994f08-2.png ]
企業における人権DDの重要性と課題
人権DDとは、企業が自らの事業活動およびサプライチェーンにおいて人権侵害のリスクを特定し、防止・軽減するための取り組みを指します。近年、人権DDは国際的な潮流となり、企業のサステナビリティ経営における重要な要素となっています。
日本も賛同している、国連人権理事会が2011年に提出した「ビジネスと人権に関する指導原則」において、企業は、従業員、地域社会の人々、消費者など、他者の人権に悪影響を与えない方法で事業活動を行い、人権を尊重する責任があると明記されています。
また、日本政府は2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定、人権DDに対する取り組みを法整備化することも検討されています。さらに、2023年4月からは、国からの要請で公共入札において人権尊重の確保が求められるようになり、企業の人権DD対応の重要性はますます高まっています。
しかし、日本ではこれまで人権DDへの対応が遅れており、多くの企業が専門知識やノウハウ不足、体制構築の難しさなどの課題を抱えていました。「ASUENE ESG」ではコンサルティングとシステムによる支援プランを提供し、企業の人権DD対応における課題解決に貢献します。
「ASUENE ESG」の人権DDコンサルティングプランについて
「ASUENE ESG」では、ESG経営や人権DDに関する豊富な経験とノウハウを活かし、コンサルティングとシステムによる下記のサービスを提供します。
・人権方針策定
・人権DDの実施(人権リスクの特定、ASUENE ESGシステムを用いたサプライヤー向けアンケートの実施、人権リスクの是正・改善)
・人権DDの取り組み開示
「ASUENE ESG」は、企業の人権DD対応を支援し、サステナビリティ経営の推進、企業価値の向上、そして持続的な成長に貢献します。
人権DDを学ぶウェビナーを開催
人権対応の全体像や人権デュー・デリジェンスの具体的な取組み方・事例、アスエネESGを活用した支援方法に関する解説を行うウェビナーを下記日時にて開催いたします。
セミナー名:企業に求められる人権尊重・人権デュー・デリジェンスの取り組み
日時:5月23日(木)11:00-11:50
開催方法:オンライン開催(Zoom)
参加費:無料
申し込みURL:https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_fYNPSSYqSp2jMB1sLPFCEA
「ASUENE ESG」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/362/resize/d58538-362-201102ca298f55d69c70-0.jpg ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネ ESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
「ASUENE」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/362/resize/d58538-362-20792c5741fcd0a8e277-0.jpg ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact
<注釈補足>
" Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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アスエネ株式会社(代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)が運営する持続的なサプライチェーン調達のESG評価サービス「ASUENE ESG」は、人権デュー・デリジェンス(以下「人権DD」)のコンサルティングプランを提供開始します。「ASUENE ESG」は、コンサルティングとシステムのワンストップソリューションにより、企業のESG経営、人権DD対応を推進します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/362/resize/d58538-362-51903dfa90d953994f08-2.png ]
企業における人権DDの重要性と課題
人権DDとは、企業が自らの事業活動およびサプライチェーンにおいて人権侵害のリスクを特定し、防止・軽減するための取り組みを指します。近年、人権DDは国際的な潮流となり、企業のサステナビリティ経営における重要な要素となっています。
日本も賛同している、国連人権理事会が2011年に提出した「ビジネスと人権に関する指導原則」において、企業は、従業員、地域社会の人々、消費者など、他者の人権に悪影響を与えない方法で事業活動を行い、人権を尊重する責任があると明記されています。
また、日本政府は2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定、人権DDに対する取り組みを法整備化することも検討されています。さらに、2023年4月からは、国からの要請で公共入札において人権尊重の確保が求められるようになり、企業の人権DD対応の重要性はますます高まっています。
しかし、日本ではこれまで人権DDへの対応が遅れており、多くの企業が専門知識やノウハウ不足、体制構築の難しさなどの課題を抱えていました。「ASUENE ESG」ではコンサルティングとシステムによる支援プランを提供し、企業の人権DD対応における課題解決に貢献します。
「ASUENE ESG」の人権DDコンサルティングプランについて
「ASUENE ESG」では、ESG経営や人権DDに関する豊富な経験とノウハウを活かし、コンサルティングとシステムによる下記のサービスを提供します。
・人権方針策定
・人権DDの実施(人権リスクの特定、ASUENE ESGシステムを用いたサプライヤー向けアンケートの実施、人権リスクの是正・改善)
・人権DDの取り組み開示
「ASUENE ESG」は、企業の人権DD対応を支援し、サステナビリティ経営の推進、企業価値の向上、そして持続的な成長に貢献します。
人権DDを学ぶウェビナーを開催
人権対応の全体像や人権デュー・デリジェンスの具体的な取組み方・事例、アスエネESGを活用した支援方法に関する解説を行うウェビナーを下記日時にて開催いたします。
セミナー名:企業に求められる人権尊重・人権デュー・デリジェンスの取り組み
日時:5月23日(木)11:00-11:50
開催方法:オンライン開催(Zoom)
参加費:無料
申し込みURL:https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_fYNPSSYqSp2jMB1sLPFCEA
「ASUENE ESG」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/362/resize/d58538-362-201102ca298f55d69c70-0.jpg ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネ ESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
「ASUENE」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/362/resize/d58538-362-20792c5741fcd0a8e277-0.jpg ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact
<注釈補足>
" Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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記事提供元:タビリス