PERSOLKELLY、APAC地域の日系企業543社へ現地化の実態調査
2022/8/30 17:57 PR TIMES
～57%が現地化の目途立たず、「人材戦略」「ガバナンス体制」「エンゲージメント」が課題～
総合人材サービスのパーソルグループでアジア・パシフィック地域での人材サービス・ソリューションを展開するPERSOLKELLY PTE. LTD.（本社：シンガポール、代表取締役社長：Francis Koh、以下PERSOLKELLY）は、アジア・パシフィック地域（以下、APAC地域）でビジネス展開する日系企業543社の現地化の実態について、調査結果を発表いたします。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/16451/table/687_1_4ad7fa506f4e38550de5d7aa795e8e3a.jpg ]
【本調査の背景】
今後さらなる経済成長や市場拡大が見込まれるAPAC地域ではグローバル競争が激化し、地域のニーズに適した事業展開やサービス提供が求められています。地域特性やマーケット動向への知見を持つ人材が求められるなか、打ち手の一つである「現地化」がAPAC地域の日系企業でどれだけ進んでいるのか、現状と課題を調査しました。
▼調査レポートの無料ダウンロードはこちら▼
https://www.persolsg.com/jp/survey-reports/※本調査を引用いただく際は、出所として「PERSOLKELLY Consulting」と明記してください。
■PERSOLKELLY Consulting 組織開発Director 井手 寛暁
[画像1: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-5228439565ef22ce51a0-0.jpg ]
APAC各国での中間層の増加や、米中貿易摩擦、コロナ禍など地域分断を迫る流れが続き、APAC各地の市場成長が多様化しています。そのようななか以前より言われていた「現地化」の重要性が、より一層高まっていると考えられます。
調査結果から見えてきたのは、現地化の目途が立っていない企業がマジョリティであるという現実です。現地化を進める上で、まず目的や定義を本社、駐在員、現地スタッフなど関係者間で共有し、自社の戦略・現状を踏まえて将来の組織図を描き、現地化すべきポジションを明確にした上で、「人材戦略策定」「ガバナンス体制構築」「従業員エンゲージメントの向上」などの対策を中長期的に実行することが必要と考えます。
【トピックス】
■現地化の定義
「現地の経営層の一部に、現地人材を登用」「現地の管理職の全部又は大半に、現地人材を登用」がともに54％、「現地の経営トップに、現地人材を登用」は27％となった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-8cc829675333b7b16102-1.jpg ]
■現地化を進める・維持する必要性
全体の78％が現地化の向上・維持が必要と回答。うち27％が、コロナ禍により現地化が加速または新たに現地化が必要となったと回答した。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-b1a2cbe97a659a7a2ae7-2.jpg ]
■現地化の目的
「現地人材のモチベーション向上」59％、「現地販売先の開拓・拡大」54%、「駐在員削減によるコストダウン」53％が上位に挙がった。
[画像4: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-8aa44bf14d478a4e55ed-3.jpg ]
■現地化の進捗度合い
全体の43％が「現地化は完了」「現地化は1～2年以内に完了」「現地化の完了には2年超を要するが目途は立つ」と回答。一方、57%は現地化の必要性を認識しながらも現地化完了の目途が立てられていない。
[画像5: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-4b9ab05f23da0a5145fa-4.jpg ]
■現地化を進める際の課題
「現地人材の能力・スキルの向上」58%、「本社と現地経営層とのコミュニケーションの円滑化」49%、「現地人材のキャリア意識・価値観の変化」44%、「現地経営層・管理職への権限委譲」42%が上位に挙がった。
[画像6: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-1b14927c4c7814d5df9c-5.jpg ]
■現地化の目途が立つ企業とそうでない企業の課題比較
現地化の目途が立つ企業とそうでない企業の差が大きくでたのは、「現地人材への権限委譲」「本社および現地拠点の業績情報のタイムリーな共有」「現地拠点でのエンゲージメント強化施策」となった。
[画像7: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-5423286af18dfb69a71c-6.jpg ]
【調査概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/16451/table/687_2_89e787b3edc556ba133d0358278ceded.jpg ]
■PERSOLKELLY PTE. LTD.について＜ https://www.persolkelly.com/ ＞
PERSOLKELLY PTE. LTD. は、アジア・パシフィック地域において総合的な人材サービスおよびソリューションを提供する地域最大級の人材サービス企業です。シンガポールに本社を置き、パーソルホールディングス株式会社とアメリカのKelly Services, Inc.のジョイントベンチャーとして2016年に設立されました。現在、PERSOLKELLYは、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン*、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムを含む13カ国地地域、45拠点以上でビジネスを展開しています。
*フィリピンは、John Clements Consultants Inc.との業務提携のもとビジネスを展開しています。
■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。
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総合人材サービスのパーソルグループでアジア・パシフィック地域での人材サービス・ソリューションを展開するPERSOLKELLY PTE. LTD.（本社：シンガポール、代表取締役社長：Francis Koh、以下PERSOLKELLY）は、アジア・パシフィック地域（以下、APAC地域）でビジネス展開する日系企業543社の現地化の実態について、調査結果を発表いたします。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/16451/table/687_1_4ad7fa506f4e38550de5d7aa795e8e3a.jpg ]
【本調査の背景】
今後さらなる経済成長や市場拡大が見込まれるAPAC地域ではグローバル競争が激化し、地域のニーズに適した事業展開やサービス提供が求められています。地域特性やマーケット動向への知見を持つ人材が求められるなか、打ち手の一つである「現地化」がAPAC地域の日系企業でどれだけ進んでいるのか、現状と課題を調査しました。
▼調査レポートの無料ダウンロードはこちら▼
https://www.persolsg.com/jp/survey-reports/※本調査を引用いただく際は、出所として「PERSOLKELLY Consulting」と明記してください。
■PERSOLKELLY Consulting 組織開発Director 井手 寛暁
[画像1: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-5228439565ef22ce51a0-0.jpg ]
APAC各国での中間層の増加や、米中貿易摩擦、コロナ禍など地域分断を迫る流れが続き、APAC各地の市場成長が多様化しています。そのようななか以前より言われていた「現地化」の重要性が、より一層高まっていると考えられます。
調査結果から見えてきたのは、現地化の目途が立っていない企業がマジョリティであるという現実です。現地化を進める上で、まず目的や定義を本社、駐在員、現地スタッフなど関係者間で共有し、自社の戦略・現状を踏まえて将来の組織図を描き、現地化すべきポジションを明確にした上で、「人材戦略策定」「ガバナンス体制構築」「従業員エンゲージメントの向上」などの対策を中長期的に実行することが必要と考えます。
【トピックス】
■現地化の定義
「現地の経営層の一部に、現地人材を登用」「現地の管理職の全部又は大半に、現地人材を登用」がともに54％、「現地の経営トップに、現地人材を登用」は27％となった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-8cc829675333b7b16102-1.jpg ]
■現地化を進める・維持する必要性
全体の78％が現地化の向上・維持が必要と回答。うち27％が、コロナ禍により現地化が加速または新たに現地化が必要となったと回答した。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-b1a2cbe97a659a7a2ae7-2.jpg ]
■現地化の目的
「現地人材のモチベーション向上」59％、「現地販売先の開拓・拡大」54%、「駐在員削減によるコストダウン」53％が上位に挙がった。
[画像4: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-8aa44bf14d478a4e55ed-3.jpg ]
■現地化の進捗度合い
全体の43％が「現地化は完了」「現地化は1～2年以内に完了」「現地化の完了には2年超を要するが目途は立つ」と回答。一方、57%は現地化の必要性を認識しながらも現地化完了の目途が立てられていない。
[画像5: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-4b9ab05f23da0a5145fa-4.jpg ]
■現地化を進める際の課題
「現地人材の能力・スキルの向上」58%、「本社と現地経営層とのコミュニケーションの円滑化」49%、「現地人材のキャリア意識・価値観の変化」44%、「現地経営層・管理職への権限委譲」42%が上位に挙がった。
[画像6: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-1b14927c4c7814d5df9c-5.jpg ]
■現地化の目途が立つ企業とそうでない企業の課題比較
現地化の目途が立つ企業とそうでない企業の差が大きくでたのは、「現地人材への権限委譲」「本社および現地拠点の業績情報のタイムリーな共有」「現地拠点でのエンゲージメント強化施策」となった。
[画像7: https://prtimes.jp/i/16451/687/resize/d16451-687-5423286af18dfb69a71c-6.jpg ]
【調査概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/16451/table/687_2_89e787b3edc556ba133d0358278ceded.jpg ]
■PERSOLKELLY PTE. LTD.について＜ https://www.persolkelly.com/ ＞
PERSOLKELLY PTE. LTD. は、アジア・パシフィック地域において総合的な人材サービスおよびソリューションを提供する地域最大級の人材サービス企業です。シンガポールに本社を置き、パーソルホールディングス株式会社とアメリカのKelly Services, Inc.のジョイントベンチャーとして2016年に設立されました。現在、PERSOLKELLYは、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン*、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムを含む13カ国地地域、45拠点以上でビジネスを展開しています。
*フィリピンは、John Clements Consultants Inc.との業務提携のもとビジネスを展開しています。
■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。
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記事提供元：タビリス
