楽天インサイト、「資産運用に関する調査」結果を発表
2024/2/13 18:56 PR TIMES
- 「新NISA制度」の認知度は8割以上。世帯年収が多い人ほど認知・利用が高い傾向に -
URL： https://insight.rakuten.co.jp/report/20240213/
楽天インサイト株式会社（以下「楽天インサイト」）は、「資産運用に関する調査」をインターネットで実施しました。今回の調査は、2024年1月15日（月）～1月16日（火）の2日間、楽天インサイトに登録しているモニター（約220万人）の中から、全国の20～69歳の男女1,000人を対象に行いました。本調査では、資産運用の開始時期や開始理由、「新NISA制度」（注）の認知状況などについて調査しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5889/2105/resize/d5889-2105-5043d03c018c63ca1b19-0.jpg ]
■□ 調査結果サマリー □■
・資産運用の実施方法は「NISA」が31.6％で最多
・資産運用を実施している人のうち、直近1年以内に開始した人は24.1％
・「新NISA制度」を認知している人は8割以上、利用している人は2割半ば。世帯年収が多い人ほど認知・利用が高い傾向に
■□ 調査結果概要 □■
■資産運用の実施方法は「NISA」が31.6％で最多
資産運用の実施状況を聞いたところ、「資産運用には取り組んでいない」（41.2％）を除くと、「NISA」（31.6％）と回答した人が最も多かった。
男女別でみると、資産運用を実施している割合は男性が女性より約10ポイント高かった（男性：63.7％、女性：53.8％）。年代別でみると、20代～40代で「NISA」（20代：39.5％、30代：36.9％、40代：32.8%）がトップとなった。世帯年収別でみると、資産運用を実施している割合は「800万円以上」（75.7％）、「400万円～800万円未満」（68.6％）、「400万円未満」（49.7％）の順となり、年収が多くなるほど資産運用を実施する割合が多くなる傾向であった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5889/2105/resize/d5889-2105-d8726593a9c54ef06e02-1.png ]
■資産運用を実施している人のうち、直近1年以内に開始した人は24.1％
資産運用を開始した時期を聞いたところ、「直近1年以内に開始した人」計（「直近1カ月以内」（6.6％）、「直近3カ月以内」（2.4％）、「直近6カ月以内」（4.4％）、「直近1年以内」（10.7％）の合計）が24.1％だった。
男女別でみると、「直近1年以内に開始した人」計は女性が男性より10ポイント高かった（男性：19.6％、女性：29.6％）。年代別でみると、20代は「直近1年以内に開始した人」計が48.9％で、全体（24.1％）より約25ポイント高かった。
■資産運用を始めたきっかけは「老後や将来の生活資金に不安を持った」が44.4％でトップ。直近1年以内に資産運用を開始した人では「値上げや物価高の影響」が3割弱
資産運用を始めたきっかけを聞いたところ、「老後や将来の生活資金に不安を持った」が44.4％でトップとなり、「値上げや物価高で資産形成の必要を感じた」（19.6％）、「資金に余裕ができた」（16.7％）が続いた。
年代別でみると、20代で「家族や知人に勧められた」（20代：28.7％、全体：15.6％）、60代で「金融機関から勧められた」（60代：18.3％、全体：8.2％）が全体より10ポイント以上高かった。資産運用開始時期別でみると、直近1年以内に始めた人は「値上げや物価高で資産形成の必要を感じた」（直近1年以内：28.2％、全体：19.6％）、「家族や知人に勧められた」（直近1年以内：25.4％、全体：15.6％）が全体より約10ポイント高く、「テレビやウェブサイトなどで興味を持った」（直近1年以内：19.7％、全体：13.3％）は全体より5ポイント以上高かった。
■資産運用を実施している人のうち、積立投資を実施している人は半数以上。毎月の積立投資金額で最も多かった回答は「20,000円以上～30,000円未満」
資産運用を実施している人に積立投資の実施状況を聞いたところ、「積立投資をしている」が50.7％であった。
男女別で積立投資の実施状況をみると、「積立投資をしている」人は、男性（56.4％）が女性（43.8％）より約13ポイント高かった。年代別でみると、20代が73.4％で最も高く、年代が上がるにつれて実施率は下がる傾向であった（30代：62.6％、40代：51.8％、50代：36.8％、60代：33.9％）。また、毎月の積立投資金額の中央値（データを大きさの順に並べた時、中央に位置する値）は「20,000円以上～30,000円未満」だった。世帯年収別では、毎月における積立投資金額の中央値をみると、400万円未満は中央値が「10,000円以上～20,000円未満」、400万円～800万円未満は「20,000円以上～30,000円未満」、800万円以上は「30,000円以上～40,000円未満」となり、年収が多くなるほど毎月の積立投資金額が多くなる傾向であった。
■「新NISA制度」を認知している人は8割以上で、利用している人は2割半ば。世帯年収が多い人ほど認知・利用が高い傾向に
「新NISA制度」の認知・利用状況を聞いたところ、「内容はよく知らないが、聞いたことがある」が37.6％で最も多く、「内容も含めて知っており、すでに利用している」（24.2％）、「内容も含めて知っているが、利用はしていない」（20.6％）、「知らない」（17.6％）が続いた。「知らない」回答者を除いた「認知」計は82.4％だった。
男女別でみると、「認知」計（男性：83.9％、女性：80.8％）で男女差はないものの、「内容も含めて知っており、すでに利用している」は男性（31.0％）が女性（17.3％）より約14ポイント高かった。年代別でみると、20代で「内容も含めて知っており、すでに利用している」が32.9％で最も多く、30代は29.1％、40代は24.9％であった。一方、60代（19.4％）は50代（17.5％）より約2ポイント高い結果となった。世帯年収別でみると、「認知」計が「400万円未満」で76.1％、「400万円～800万円未満」で87.8％、「800万円以上」で91.2％であったほか、「内容も含めて知っており、すでに利用している」人は「400万円未満」で18.3％、「400万円～800万円未満」で30.4％、「800万円以上」で33.7％となり、年収が多くなるほど「新NISA制度」の認知率と利用率が高くなる傾向であった。
[画像3: https://prtimes.jp/i/5889/2105/resize/d5889-2105-e55441da6d80ed23ee99-2.png ]
（注）「新NISA制度」とは、年間最大投資額360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯投資枠1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円）まで投資して得られた利益が非課税になる国の税制優遇制度です。
より詳細な調査結果は以下よりご覧いただけます。
URL： https://insight.rakuten.co.jp/report/20240213/
【調査概要】
調査エリア： 全国
調査対象者： 20歳～69歳 男女
回収サンプルサイズ： 1,000サンプルサイズ
調査期間： 2024年1月15日（月）から1月16日（火）
調査実施機関： 楽天インサイト株式会社
※本レポートでは小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100％とならない場合があります。
以 上
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楽天インサイト株式会社（以下「楽天インサイト」）は、「資産運用に関する調査」をインターネットで実施しました。今回の調査は、2024年1月15日（月）～1月16日（火）の2日間、楽天インサイトに登録しているモニター（約220万人）の中から、全国の20～69歳の男女1,000人を対象に行いました。本調査では、資産運用の開始時期や開始理由、「新NISA制度」（注）の認知状況などについて調査しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5889/2105/resize/d5889-2105-5043d03c018c63ca1b19-0.jpg ]
■□ 調査結果サマリー □■
・資産運用の実施方法は「NISA」が31.6％で最多
・資産運用を実施している人のうち、直近1年以内に開始した人は24.1％
・「新NISA制度」を認知している人は8割以上、利用している人は2割半ば。世帯年収が多い人ほど認知・利用が高い傾向に
■□ 調査結果概要 □■
■資産運用の実施方法は「NISA」が31.6％で最多
資産運用の実施状況を聞いたところ、「資産運用には取り組んでいない」（41.2％）を除くと、「NISA」（31.6％）と回答した人が最も多かった。
男女別でみると、資産運用を実施している割合は男性が女性より約10ポイント高かった（男性：63.7％、女性：53.8％）。年代別でみると、20代～40代で「NISA」（20代：39.5％、30代：36.9％、40代：32.8%）がトップとなった。世帯年収別でみると、資産運用を実施している割合は「800万円以上」（75.7％）、「400万円～800万円未満」（68.6％）、「400万円未満」（49.7％）の順となり、年収が多くなるほど資産運用を実施する割合が多くなる傾向であった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5889/2105/resize/d5889-2105-d8726593a9c54ef06e02-1.png ]
■資産運用を実施している人のうち、直近1年以内に開始した人は24.1％
資産運用を開始した時期を聞いたところ、「直近1年以内に開始した人」計（「直近1カ月以内」（6.6％）、「直近3カ月以内」（2.4％）、「直近6カ月以内」（4.4％）、「直近1年以内」（10.7％）の合計）が24.1％だった。
男女別でみると、「直近1年以内に開始した人」計は女性が男性より10ポイント高かった（男性：19.6％、女性：29.6％）。年代別でみると、20代は「直近1年以内に開始した人」計が48.9％で、全体（24.1％）より約25ポイント高かった。
■資産運用を始めたきっかけは「老後や将来の生活資金に不安を持った」が44.4％でトップ。直近1年以内に資産運用を開始した人では「値上げや物価高の影響」が3割弱
資産運用を始めたきっかけを聞いたところ、「老後や将来の生活資金に不安を持った」が44.4％でトップとなり、「値上げや物価高で資産形成の必要を感じた」（19.6％）、「資金に余裕ができた」（16.7％）が続いた。
年代別でみると、20代で「家族や知人に勧められた」（20代：28.7％、全体：15.6％）、60代で「金融機関から勧められた」（60代：18.3％、全体：8.2％）が全体より10ポイント以上高かった。資産運用開始時期別でみると、直近1年以内に始めた人は「値上げや物価高で資産形成の必要を感じた」（直近1年以内：28.2％、全体：19.6％）、「家族や知人に勧められた」（直近1年以内：25.4％、全体：15.6％）が全体より約10ポイント高く、「テレビやウェブサイトなどで興味を持った」（直近1年以内：19.7％、全体：13.3％）は全体より5ポイント以上高かった。
■資産運用を実施している人のうち、積立投資を実施している人は半数以上。毎月の積立投資金額で最も多かった回答は「20,000円以上～30,000円未満」
資産運用を実施している人に積立投資の実施状況を聞いたところ、「積立投資をしている」が50.7％であった。
男女別で積立投資の実施状況をみると、「積立投資をしている」人は、男性（56.4％）が女性（43.8％）より約13ポイント高かった。年代別でみると、20代が73.4％で最も高く、年代が上がるにつれて実施率は下がる傾向であった（30代：62.6％、40代：51.8％、50代：36.8％、60代：33.9％）。また、毎月の積立投資金額の中央値（データを大きさの順に並べた時、中央に位置する値）は「20,000円以上～30,000円未満」だった。世帯年収別では、毎月における積立投資金額の中央値をみると、400万円未満は中央値が「10,000円以上～20,000円未満」、400万円～800万円未満は「20,000円以上～30,000円未満」、800万円以上は「30,000円以上～40,000円未満」となり、年収が多くなるほど毎月の積立投資金額が多くなる傾向であった。
■「新NISA制度」を認知している人は8割以上で、利用している人は2割半ば。世帯年収が多い人ほど認知・利用が高い傾向に
「新NISA制度」の認知・利用状況を聞いたところ、「内容はよく知らないが、聞いたことがある」が37.6％で最も多く、「内容も含めて知っており、すでに利用している」（24.2％）、「内容も含めて知っているが、利用はしていない」（20.6％）、「知らない」（17.6％）が続いた。「知らない」回答者を除いた「認知」計は82.4％だった。
男女別でみると、「認知」計（男性：83.9％、女性：80.8％）で男女差はないものの、「内容も含めて知っており、すでに利用している」は男性（31.0％）が女性（17.3％）より約14ポイント高かった。年代別でみると、20代で「内容も含めて知っており、すでに利用している」が32.9％で最も多く、30代は29.1％、40代は24.9％であった。一方、60代（19.4％）は50代（17.5％）より約2ポイント高い結果となった。世帯年収別でみると、「認知」計が「400万円未満」で76.1％、「400万円～800万円未満」で87.8％、「800万円以上」で91.2％であったほか、「内容も含めて知っており、すでに利用している」人は「400万円未満」で18.3％、「400万円～800万円未満」で30.4％、「800万円以上」で33.7％となり、年収が多くなるほど「新NISA制度」の認知率と利用率が高くなる傾向であった。
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（注）「新NISA制度」とは、年間最大投資額360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯投資枠1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円）まで投資して得られた利益が非課税になる国の税制優遇制度です。
より詳細な調査結果は以下よりご覧いただけます。
URL： https://insight.rakuten.co.jp/report/20240213/
【調査概要】
調査エリア： 全国
調査対象者： 20歳～69歳 男女
回収サンプルサイズ： 1,000サンプルサイズ
調査期間： 2024年1月15日（月）から1月16日（火）
調査実施機関： 楽天インサイト株式会社
※本レポートでは小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100％とならない場合があります。
以 上
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記事提供元：タビリス
