元厚労省・村木厚子さんら「全国居住支援法人協議会」設立で“住まいの差別”はなくなったのか？ 4年の活動で見えた現実と課題

2023/9/21 2:26 SUUMOジャーナル

元厚生労働事務次官で津田塾大学客員教授の村木厚子さんを中心に、三好不動産代表取締役社長の三好修さん、NPO法人抱樸理事長の奥田知志さんらが中心となって立ち上げた「全国居住支援法人協議会」。住まいの確保に困っている人たちを支援する団体として都道府県から指定されている居住支援法人の活動を促進するために、ノウハウやスキームなどの情報を共有し、縦横のつながりを強化することを目的とした組織です。2019年の設立から4年が経ち、居住支援の形はどのように変化したのでしょうか。会長の村木さんと共同代表の三好さんに話を聞きます。

官庁の垣根を越えた居住支援法人協議会とは？

子育て世帯や高齢者、障がいのある人、生活保護受給者など、さまざまな事情から住まいを確保することが困難な人たちに対して、民間の賃貸住宅や空き家などを有効活用することで供給促進を図ろうと「住宅セーフティネット法」が改正されたのは2017年のこと。

この法律に基づいて設けられたのが住宅セーフティネット制度で、主な施策の一つが、住まい探しやその後の生活をサポートする団体として各都道府県が民間企業やNPO法人などを「居住支援法人」として指定する仕組みです。

「この制度は、住宅施策を管轄する国土交通省と福祉の施策を管轄する厚生労働省が省庁の間に落ちていた居住支援を制度化するという、当時としては画期的なものでした。しかし、組織の体制が違う省庁の協働なので、省庁間や各地方自治体の部局間、民間との連携がうまくいかなかったり、支援を必要としている人たちに的確な支援が行き届かなかったりする懸念がありました。

そこで、全国の居住支援法人が、互いの居住支援に関する情報やノウハウを共有、関係を強化し、また、複数の省庁との連携をスムーズに行い、政策提言もすることによって、より的確な居住支援を行っていくために2019年に組織化したのが、全国居住支援法人協議会（以下、全居協）です」（村木さん）

全居協の主な活動内容。居住支援法人の研修や情報の共有のほか、新たな居住支援法人の育成やアドバイス、政府への提言も行って、より充実した居住支援を必要とする人に届けるための活動をしている（画像提供／全国居住支援法人協議会）

「福祉領域を担う厚労省は継続的なソフトの支援が得意で、住宅領域を担う国交省はハードの支援が得意。制度についても、福祉は支援対象者ごとに支援を充実するように『縦』に発展してきましたが、住宅の制度は『横』割りで、全国を網羅する形で住宅の分類ごとに制度が設けられています。この異質なもの同士をどうやって有機的に機能させていくかがポイントです」（村木さん）

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コロナ禍で見えた、潜在していた課題とは

設立から4年の間に、社会の情勢はコロナ禍やウクライナ侵攻、世界的な物価変動など大きな変化がありました。例えば、コロナ禍で住宅確保給付金の支給額が格段に増えたことについて村木さんはこう話します。

「企業の社宅など、仕事と住宅がセットになっている形で生活していた人たちが、コロナ禍のもと、企業の業績悪化により仕事と住居の両方を同時に失うケースが多くありました。社会全体で見れば近年の経済状況は比較的良く、人手不足といわれる状況の中では、このような問題は見えにくかっただけで、解決していなかったということを再認識させられたコロナ禍の3年間でした。

ホームレスの方の存在は目に見えますが、車上生活をする人、ネットカフェや友人・知人の家を転々とする人など、見えにくい形で住まいの不安定な人たちがたくさんいることがわかってきました」（村木さん）

特に煽りを受けたのは非正規雇用の人たち。そして在宅時間が長くなったことで家庭内の問題や虐待が増加し、女性や若者の自殺率が急増しました。

コロナ禍の2019年以降、女性の各年代と男性の若年層の自殺率の線が盛り上がるように増えている（資料／厚生労働省）

「非正規雇用の多い女性や働き盛りの若者たちは自立して働けると見られてしまい、支援の網（セーフティネット）からすり抜けてしまいます。高齢者や生活保護受給者など、社会的に弱い立場にあると認識される人たちに対して整えられてきたサポートの手厚さと比べ、福祉の弱い部分です。このような潜在化した問題が見えてきたことは、コロナ禍で学んだことの一つでしょう」（村木さん）

3年間で物件数・団体数は格段に伸び、「死後事務委任」のルールづくりも

現在、住まい探しに困難を抱える人たちを受け入れる住宅「セーフティネット住宅」の登録件数は11万件、86万戸を超え、居住支援法人の登録数は718法人、うち全居協会員は278団体にまで増えました。

「ここまで増えたのは大きな成果です。ですが、80万戸におよぶセーフティネット住宅の多くは一般の人も入居できるもので、住まいに困っている人のみを対象とした『専用住宅』は5000戸ほど。全く数が足りない状況です。

居住支援法人の数も増えていますが、全居協に参加している団体は５割を切っています。より多くの団体が参加して協力し合うことで救える人たちも増えていくので、まずは半数以上、６割を目指したいですね。そのためにも私たち全居協は居住支援法人立ち上げのお手伝いと活動を続けていくための体制づくりに力を入れていきたいと考えています」（村木さん）

「居住支援」という言葉も徐々に世の中に認知されつつあります。

「国交省、厚労省、法務省などの施策の中でも『居住支援』というワードが自然に出てくるようになったことは大きな変化です。例えば、法務省が今年3月に策定した第2次再犯防止推進計画には、居住支援法人との連携強化といった施策が登場します」（村木さん）

元厚生労働事務次官で全国居住支援法人協議会会長を務める村木厚子さん(画像提供／全国居住支援法人協議会）

全居協の共同代表であり副会長を務める三好さんは、「国交省が、高齢の入居者が万が一、孤独死したときのために、死後に必要な事務処理を第三者に任せられる『死後事務委任』『残置物処理』などのルールづくりを法務省とともに示したことで、居住支援法人が担える役割の範囲が大きく広がった」と評価しています。

これまで死後の手続きは相続人でなければできなかったため、居住支援法人やオーナー、不動産管理会社などの第三者が残置物などを勝手に処分することができませんでした。そのため部屋を原状回復し、次の人に貸せるようになるまでに時間がかかるので、オーナーや管理会社が高齢者の受け入れに難色を示すことの一因となっていたのです。

「現在、住まいを探している高齢の方だけでなく、入居当時は高齢ではなかった人も、年月の経過とともに高齢化してきています。全国の管理会社が同じように入居者の高齢化問題を抱えているのではないでしょうか。生前に死後事務委任の手続きができるようになったことで、もしもの事態にも居住支援法人や管理会社が速やかに対応できるようになりました」（三好さん）

福岡で積極的に居住支援を行っている三好不動産の代表取締役社長で、全居協の共同代表・副会長でもある三好修さん。入居者が認知症などを発症したり倒れたりした場合を想定して、家族信託を勧めるなど元気なうちに対策を練りながら老後を送る提案も行っているそう（画像提供／全国居住支援法人協議会）

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支援が必要な人のニーズに応えるため、地域ごとの拠点とリーダーを

全居協がスタートした当初、村木さんたちは、セーフティネット住宅の登録数が増えたことを素直に喜んでいたそう。しかし、登録物件数のうち、実際にどれだけの住宅が支援を必要とする人に供給できているかが重要だということに気づきます。

「大きな課題は、そもそも各地域にどんな物件がどれくらい必要なのか、その条件を満たす物件がどれくらいあるのかが見えていないことです。物件が豊富にあっても家賃や勤務先までの距離など、住宅に対する個別のニーズに見合った家を提供できなければ本当の意味で『入居可能な物件』とはいえません。実態を把握するためにもまず『地域ごとのニーズ調査』が行われることが重要です」（村木さん）

支援を必要とする人が実際に入居できる住宅を増やすには、物件の数を増やすだけではなく、そのニーズを掴むことが必要（画像提供／PIXTA）

ニーズに合った支援を提供していくには、支援を必要としている人と複数の居住支援法人とをそれぞれの地域で繋ぐ、拠点や“つなぎ役”の存在も不可欠です。

「地域で十分な支援を受けられる状態にするためには、居住支援法人がその地域の人たちに『うちの地域の居住支援法人はここ』『このサービスを提供してくれるのはここ』と認知される必要があります」（村木さん）

「部屋を貸すといっても、地域によって必要な住まい・生活の支援は異なります。全てが東京発信ではなく、地域ごとのニーズとノウハウを集約して支援体制を築くべきでしょう。そのために地域の拠点となる場所を設ける必要があると考えています」（三好さん）

地域ごとの居住支援を牽引する、中核となる居住支援法人が求められている（画像提供／PIXTA）

居住支援活動を持続していくために必要なものとは

全居協では、居住支援法人の育成のために、個別の法人にアドバイスするアドバイス事業を始めています。しかし、このような全居協の活動や、各地域の居住支援法人が支援活動を継続するためにはある程度の資金も必要です。

自治体では居住支援法人の活動資金として補助金などを用意しています。ところが、ある自治体では、補助金の予算総額が変わらないまま居住支援法人の数が増えたことにより、1法人あたりに支給できる補助金の額が減ってしまったというのです。

「居住支援法人事業を本業とするのは非常に難しく、どうしても別の事業から資金をまわすなど、企業自身がリスクを負うしかないのが現状です。

各地域に居住支援法人の拠点をつくるべく育成に力を入れても、受給できる助成金の額が減れば、活動を停止せざるを得ない居住支援法人が増えるのではないかと心配しています」（三好さん）

「居住支援法人が、居住支援事業で食べていけるようになる仕組みをつくっていくことは、次に残された課題といえるでしょう。それには各法人が得意分野を活かし、地域のニーズを把握したうえで役割分担をしながら連携していくことが大事になってくると思います。また、行政への働き掛けも必要です。持続可能な絵が描けるかどうか、勝負の時が来ているのかもしれません」（村木さん）

全居協の総会の様子。支援を継続していくために、居住支援事業だけで成り立つ仕組みづくりが今後の課題（画像提供／全国居住支援法人協議会）

立ち上げから4年が経ち、これからの数年間は居住支援がこの国に根を張っていくための、全居協の真価を問われる正念場となるのかもしれません。お二人の話からは、地域ごとの拠点づくりとリーダーの育成に力を入れていこうとする全居協の「本気」を感じました。
この実現のためには、資金の調達を含め、継続可能な体制をどう組み立てていくかが鍵。その仕組みづくりや国への働きかけも、今後の全居協の役割として期待されそうです。

●取材協力
・一般社団法人全国居住支援法人協議会
・株式会社三好不動産