公的年金の「欠陥」をあげつらう前に、社会保障の再構築を 【舛添要一の僭越ですが(185)】 野党の大騒ぎは論外 「消えた年金」問題とは区別せよ

舛添 要一 (国際政治学者)(News Socra)

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 18日の閣議で、政府は「認知症施策推進大綱」を決定した。これは、2025年までの認知症対策の行動計画である。2025年と言えば、団塊の世代が75歳以上になり、今問題になっている老後の資金不足問題とともに、認知症の問題もさらに大きな社会問題となることが予想される。 高齢者の2割に当たる700万人が認知症になるとされているが、1人の認知症高齢者に3人の家族が当たるとすれば、2100万人、合計で2800万人、つまり4人に1人…

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