米政権の対中通商政策に賛同=ミネアポリス地区連銀総裁

ロイター

[ワシントン 12日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は12日、ミネアポリスでのイベントで、中国製品に対する大規模な追加関税導入などのトランプ政権の対中通商政策について、中国市場を米企業に開放させる手法として賛同できると語った。

総裁は「基本的に中国は好き放題に振る舞ってきた」と発言。「米企業への市場開放を中国に促す必要性に賛同する。それこそが現在の中国との対話や関税を巡る議論のきっかけになっていると思う」と述べた。

一方で総裁は、米中貿易戦争が米経済や世界経済に与える影響を考慮すると、米国はそれを避けなければならないと発言。ただ、両国の合意を見込むのは難しいとも述べた。

総裁はまた、米国の減税と政府支出がインフレ率の2%達成に寄与する可能性があるとの考えを示した。

カシュカリ総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たない。

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