米経済、構造改革なければ将来的に成長低迷=ダラス連銀総裁

(ロイター)

[16日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は16日、今年と来年の米経済について、失業率は低下、賃金は上昇し、経済成長は堅調に推移するとの見方を示した。ただ構造改革が実施されなければ、将来的な成長は阻害されると警告した。

カプラン総裁はマイアミで行う講演に先立ち公表したエッセーで、米国の失業率は年内に3.7%に低下すると予想。今年は循環的な賃金圧力も増大するとの見方を示した。

そのうえで、移民受け入れ拡大や教育の改善に向けた政策のほか、米国がグローバリゼーションと貿易の恩恵を受けられる政策、米政府の債務の伸びを抑制する政策などが米国にとり必要な改革事項となっていると指摘。

国内総生産(GDP)の伸びの短期的な見通しはプラスとなっているため米経済は持続的な改善に向けた軌道に乗っていると錯覚される可能性があるが、減税や財政刺激策の効果が薄れ、連邦準備理事会(FRB)が緩和策を引き揚げるなか、成長率は来年以降は2%を割り込む可能性があるとし、 根底にある向かい風に対処しなければ「中長期的にGDPの伸びは低迷する公算が大きい」と述べた。

また、通商は成長の加速化に向け重要な機会となるとの考えも示した。

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