弾劾危機のトランプ氏、米中協議で成果狙って妥協 【木内前日銀政策委員の経済コラム(53)】12月の追加関税は撤回せず、交渉は続く

木内 登英 (前日銀政策委員、野村総研エグゼクティブ・エコノミスト)(News Socra)

Reuters

 10月10・11日の2日間ワシントンで開かれた貿易を巡る閣僚級協議を受け、米国と中国は部分的な合意に達した。トランプ米大統領はこれを「第1段階の合意」と表現している。 トランプ政権は、昨年7月以降に制裁関税第1〜3弾として発動した2,500億ドル相当の対中追加関税の税率を、10月15日に25%から30%へと引き上げる予定だったが、今回の合意を受けてその発動を見送ることを決めた。12月15日に実施予定の約1,600億ドル分の…