「骨太の方針」決定 コロナで財政健全化置き去りだが、財源の議論尽くすべき 【木内前日銀政策委員の経済コラム(73)】前面に押し出した「デジタル・ガバメント」 過去の失敗の検証を

木内 登英 (前日銀政策委員、野村総研エグゼクティブ・エコノミスト)(News Socra)

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バイデン氏=Reuters

 今秋の米大統領選挙を控え、民主党の指名獲得を確実にしているバイデン前副大統領は7月14日、クリーンエネルギー投資計画を公表し、エネルギー分野で再生可能エネルギーの推進を打ち出した。政権交代が実現すれば、米エネルギー戦略が劇的に変わるとされる。ただ、共和、民主のどちらの党が政権を担うにせよ、米政府のエネルギー戦略は常に「安全保障」に立脚している点を見逃してはならない。中国歴訪で“有能なセールスマン…
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