今年本格化する「経済安保政策」って何だ 【木内前日銀政策委員の経済コラム(111)】金融庁「投資家と企業の対話ガイドライン」にも盛る 富士通など企業も安保担当設ける

木内 登英 (前日銀政策委員、野村総研エグゼクティブ・エコノミスト)(News Socra)

 政府は今年の通常国会に、経済安全保障法案を提出する方針だ。同法は将来に渡って段階的に拡充されていくことが予想される。 当初の柱となるのは、①サプライチェーンの強靭化、②基幹インフラの安全性・信頼性確保、③官民が協力し先端的な重要技術を育成・支援する枠組み、④特許非公開化の措置を講じた機微な発明の流出防止、の4点である。 このうち、今後一段と強化されていき、企業経営にも大きな影響を与える可能性が…