【FinCity.Tokyo】英文情報開示支援事業の個別支援希望企業を募集します。
2024/4/25 18:26 PR TIMES
令和３年度から実施している英文情報開示支援事業を、今年度も実施します。無料で英文開示をスタートさせるきっかけ作りにご利用ください。
ご挨拶
この度、弊機構では国際金融都市実現の取組みの一つとして東京都の補助事業の一環で実施している英文情報開示支援事業（Disclosure G）を今年度も新規に企業を募集・選定し、事業を実施する運びとなりました。
本事業においては、新興市場において時価総額が比較的小さい企業のIR活動に対し、事業活動の持続可能性等を訴求するエクイティ・ストーリーの構築支援、決算関連開示資料等の作成アドバイス及びその英訳支援、海外投資家とのコミュニケーションアドバイスなどのIR支援を実施する予定です。
今年度は申込み要件から上場からの年数制限の縛りを無くし、時価総額1000億円以下の企業を対象としております。他にも申し込みにあたっては要件がございますため、必ずご確認のうえお申し込みください。
また、本事業に関心のある企業向けの説明会をオンラインで下記のとおり開催いたします。ご参加希望の方は下記の事前説明会の申し込みURLからお申し込みください。（説明会にご参加いただかなくともお申し込みは可能です。）
■事前説明会
個別支援に関してご不明点や気になる事がある企業の方は下記より事前説明会にご参加いただけます。これまでご質問いただいたFAQはページ下部に記載しています。
日 時 ： ご都合の良い回をお選びください。（全2回）
５月１０日（金）１２時～１３時、
５月１６日（木）１２時～１３時
開催形式： オンライン （Zoomを使用します）
事前説明会申し込み：こちら（https://forms.gle/xkHPKmZ3PvLYb7Lv6）よりご希望の回にお申し込みください。なお、事前説明会にご参加いただかなくとも個別支援へのお申し込みは可能です。
注：誠に勝手ながら、2024年５月８日（水）までのお申し込みをお願い申し上げます。
■英文情報開示支援プログラムについて
支援プログラム内容
エクイティ・ストーリーの構築支援
決算短信及び決算IR説明会資料等作成アドバイス及びその英訳支援
海外投資家とのコミュニケーションアドバイス
原則上記1から３に掲げる支援プログラムを実施いたしますが、選定事業者の状況を踏まえIR支援事業者の判断により支援プログラムの内容を変更することがあります。
応募者の要件
当該要件を満たす申し込み企業のうち、選定委員会で選定された企業に対し支援プログラムを実施します。
東証グロース市場又は東証スタンダード市場に既上場であること。
2024年4月1日終値時点で時価総額が1,000億円未満であること（ただし、2024年4月1日時点で未上場の場合は上場日終値もしくは直近の前月末日終値時点を基準日とする）
東証プライム市場に上場する親会社が存在しないこと。なお、親会社とは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項の規定する親会社をいう。
東京都に本店、支店、営業所などの拠点があること。
海外投資家向けIRを実施できるだけのIR体制がある若しくは体制を整備する計画や意向があること。
ESG要素を考慮した事業活動を積極的に実践している若しくは実践する計画や意向があること。
グローバル市場への事業展開を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
過年度に弊機構からの英文情報開示支援を受けていないこと。
選定社数
令和６年度は１５社程度の選定を予定しています。なお、選定社数に達すると見込まれる時点で受付を終了します。
本支援プログラム申し込み
お申し込みはこちら（https://fincity.tokyo/activities/2088/）
（必ずウェブサイトより実施要綱をご確認の上お申し込みください）
第一次締切： ５月２４日(金)１７時
注:上記について難しい場合はFCTに個別にご相談ください。また第一次締切後の選定の結果、規定の社数に達しない場合は申し込みを継続いたします。
後援
株式会社日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所
英文情報開示支援事業「Disclosure G」公式サイト
https://disclosure-g.tokyo/
お問い合わせ
「英文情報開示支援事業」事務局 disclosure.g@fincity.tokyo
一般社団法人 東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）について
FinCity.Tokyoは、東京が世界に冠たる国際金融都市になることを目指す、国内初の官民連携金融プロモーション組織です。東京に拠点を置く金融機関、事業会社、業界団体、行政機関などが会員となり、東京の金融都市としての魅力を情報発信するほか、利用者の声を関係機関に届け、金融都市としての環境整備を行っています。また、英文IR人材育成講座を始め、金融業界の高度化に向けた各種活動を実施しています。
FinCity.Tokyo公式サイト： https://fincity.tokyo/
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ご挨拶
この度、弊機構では国際金融都市実現の取組みの一つとして東京都の補助事業の一環で実施している英文情報開示支援事業（Disclosure G）を今年度も新規に企業を募集・選定し、事業を実施する運びとなりました。
本事業においては、新興市場において時価総額が比較的小さい企業のIR活動に対し、事業活動の持続可能性等を訴求するエクイティ・ストーリーの構築支援、決算関連開示資料等の作成アドバイス及びその英訳支援、海外投資家とのコミュニケーションアドバイスなどのIR支援を実施する予定です。
今年度は申込み要件から上場からの年数制限の縛りを無くし、時価総額1000億円以下の企業を対象としております。他にも申し込みにあたっては要件がございますため、必ずご確認のうえお申し込みください。
また、本事業に関心のある企業向けの説明会をオンラインで下記のとおり開催いたします。ご参加希望の方は下記の事前説明会の申し込みURLからお申し込みください。（説明会にご参加いただかなくともお申し込みは可能です。）
■事前説明会
個別支援に関してご不明点や気になる事がある企業の方は下記より事前説明会にご参加いただけます。これまでご質問いただいたFAQはページ下部に記載しています。
日 時 ： ご都合の良い回をお選びください。（全2回）
５月１０日（金）１２時～１３時、
５月１６日（木）１２時～１３時
開催形式： オンライン （Zoomを使用します）
事前説明会申し込み：こちら（https://forms.gle/xkHPKmZ3PvLYb7Lv6）よりご希望の回にお申し込みください。なお、事前説明会にご参加いただかなくとも個別支援へのお申し込みは可能です。
注：誠に勝手ながら、2024年５月８日（水）までのお申し込みをお願い申し上げます。
■英文情報開示支援プログラムについて
支援プログラム内容
エクイティ・ストーリーの構築支援
決算短信及び決算IR説明会資料等作成アドバイス及びその英訳支援
海外投資家とのコミュニケーションアドバイス
原則上記1から３に掲げる支援プログラムを実施いたしますが、選定事業者の状況を踏まえIR支援事業者の判断により支援プログラムの内容を変更することがあります。
応募者の要件
当該要件を満たす申し込み企業のうち、選定委員会で選定された企業に対し支援プログラムを実施します。
東証グロース市場又は東証スタンダード市場に既上場であること。
2024年4月1日終値時点で時価総額が1,000億円未満であること（ただし、2024年4月1日時点で未上場の場合は上場日終値もしくは直近の前月末日終値時点を基準日とする）
東証プライム市場に上場する親会社が存在しないこと。なお、親会社とは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項の規定する親会社をいう。
東京都に本店、支店、営業所などの拠点があること。
海外投資家向けIRを実施できるだけのIR体制がある若しくは体制を整備する計画や意向があること。
ESG要素を考慮した事業活動を積極的に実践している若しくは実践する計画や意向があること。
グローバル市場への事業展開を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
過年度に弊機構からの英文情報開示支援を受けていないこと。
選定社数
令和６年度は１５社程度の選定を予定しています。なお、選定社数に達すると見込まれる時点で受付を終了します。
本支援プログラム申し込み
お申し込みはこちら（https://fincity.tokyo/activities/2088/）
（必ずウェブサイトより実施要綱をご確認の上お申し込みください）
第一次締切： ５月２４日(金)１７時
注:上記について難しい場合はFCTに個別にご相談ください。また第一次締切後の選定の結果、規定の社数に達しない場合は申し込みを継続いたします。
後援
株式会社日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所
英文情報開示支援事業「Disclosure G」公式サイト
https://disclosure-g.tokyo/
お問い合わせ
「英文情報開示支援事業」事務局 disclosure.g@fincity.tokyo
一般社団法人 東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）について
FinCity.Tokyoは、東京が世界に冠たる国際金融都市になることを目指す、国内初の官民連携金融プロモーション組織です。東京に拠点を置く金融機関、事業会社、業界団体、行政機関などが会員となり、東京の金融都市としての魅力を情報発信するほか、利用者の声を関係機関に届け、金融都市としての環境整備を行っています。また、英文IR人材育成講座を始め、金融業界の高度化に向けた各種活動を実施しています。
FinCity.Tokyo公式サイト： https://fincity.tokyo/
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記事提供元：タビリス
