難民とともに、いっぽ前へ。誰も取り残さない未来に向けたプロジェクト「ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN」始動
2024/4/23 17:56 PR TIMES
日本の企業・団体から難民支援の輪を広げていく新プロジェクトがスタート
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会（東京都港区）は、4月23日（火）より、日本の企業・団体から難民支援の輪を広げていく新プロジェクト「ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN」を始動します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8107/125/resize/d8107-125-399c5499874e3c08f7d0-0.png ]
ウクライナでの紛争が3年目に入り、解決の兆しが見えない中、各地で紛争や暴力が深刻化し、中東では現在も悲惨な人道危機が続いています。報道頻度が減っているシリア、アフガニスタン、スーダンなどでも状況は依然厳しく、紛争や迫害で故郷を追われた人々は世界で1億1000万人を超え、日本の人口に迫る数に達しています。
一方で、近年の世界情勢を受けて、日本各地で難民支援の輪がひろがり、日本の企業・団体による独自の支援事例も生まれています。さらに日本は2023年末に開催された「第2回グローバル難民フォーラム」（注）の共同議長国となり、４年間にわたって世界の難民支援をリードする役割を担っています。
国連UNHCR協会は、この「第2回グローバル難民フォーラム」を起点に「日本で難民をいっぽ身近に感じ、いっぽ前へ進む後押しをする」ため、企業や団体の発信力を活用した新たなプロジェクト「ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN」を始動します。日本に住む私たちの生活の中にある製品やサービスを通じて、この問題をもっと身近に感じてもらうこと、その結果、避難を強いられた人々の生活を「あといっぽ」後押しすることを目指す、企業・団体の皆様と連携した取り組みです。
私たちの生活に密着する衣・食・住をはじめ、日々の買い物やポイント、エンターテインメント、そして職場などを通じて難民問題を身近に感じ、「社会全体で取り組む難民支援」を企業・団体の皆様と共に目指していきます。
＜企業・団体の特性や強みを活かした多様な支援分野＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/8107/125/resize/d8107-125-fc9f1868fd643446ac28-1.png ]
※上記支援分野は一例です。企業・団体の事業領域により支援分野は随時追加されます。
＜ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN につながる取り組み＞
・顧客や従業員が参加できる難民支援
- 寄付付き商品やサービスの展開を通じた難民支援キャンペーンやイベントの開催
- 社内募金や社員からの寄付金に企業からの寄付も加えて支援するマッチング寄付
- 難民支援をテーマにした社内勉強会やチャリティイベントの開催
・本イニシアチブが実施するイベントへの参加や協賛
・本イニシアチブ賛同企業間でのコラボレーション
本イニシアチブの立ち上げにあたり、すでに国連UNHCR協会との難民支援をスタートされている企業・団体の取り組みをONE MORE STEP INITIATIVE JAPANウェブページ上でご紹介しています。
「ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN」公式ウェブページ
https://www.japanforunhcr.org/how-to-help/one-more-step-initiative/
本イニシアチブにご関心をお寄せいただいた企業・団体様は、上記ウェブページの問い合わせフォームからぜひご連絡ください。
■グローバル難民フォーラムとは
4年に一度、政府機関、国際金融機関、民間企業、人道機関、開発機関、難民、市民社会の代表が世界中から一堂に会し、それぞれの難民支援の取り組みやアプローチを共有する場。2023年12月にスイス・ジュネーブで「第2回グローバル難民フォーラム」が開催され、共同議長国は、日本、コロンビア、フランス、ヨルダン、ウガンダが務めました。https://www.unhcr.org/jp/global-refugee-forum
■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるために、企業・団体・個人などの民間を対象とした広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、寄付金控除（税制上の優遇措置）の領収証を発行することができる認定NPO法人です。https://www.japanforunhcr.org/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会（東京都港区）は、4月23日（火）より、日本の企業・団体から難民支援の輪を広げていく新プロジェクト「ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN」を始動します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8107/125/resize/d8107-125-399c5499874e3c08f7d0-0.png ]
ウクライナでの紛争が3年目に入り、解決の兆しが見えない中、各地で紛争や暴力が深刻化し、中東では現在も悲惨な人道危機が続いています。報道頻度が減っているシリア、アフガニスタン、スーダンなどでも状況は依然厳しく、紛争や迫害で故郷を追われた人々は世界で1億1000万人を超え、日本の人口に迫る数に達しています。
一方で、近年の世界情勢を受けて、日本各地で難民支援の輪がひろがり、日本の企業・団体による独自の支援事例も生まれています。さらに日本は2023年末に開催された「第2回グローバル難民フォーラム」（注）の共同議長国となり、４年間にわたって世界の難民支援をリードする役割を担っています。
国連UNHCR協会は、この「第2回グローバル難民フォーラム」を起点に「日本で難民をいっぽ身近に感じ、いっぽ前へ進む後押しをする」ため、企業や団体の発信力を活用した新たなプロジェクト「ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN」を始動します。日本に住む私たちの生活の中にある製品やサービスを通じて、この問題をもっと身近に感じてもらうこと、その結果、避難を強いられた人々の生活を「あといっぽ」後押しすることを目指す、企業・団体の皆様と連携した取り組みです。
私たちの生活に密着する衣・食・住をはじめ、日々の買い物やポイント、エンターテインメント、そして職場などを通じて難民問題を身近に感じ、「社会全体で取り組む難民支援」を企業・団体の皆様と共に目指していきます。
＜企業・団体の特性や強みを活かした多様な支援分野＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/8107/125/resize/d8107-125-fc9f1868fd643446ac28-1.png ]
※上記支援分野は一例です。企業・団体の事業領域により支援分野は随時追加されます。
＜ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN につながる取り組み＞
・顧客や従業員が参加できる難民支援
- 寄付付き商品やサービスの展開を通じた難民支援キャンペーンやイベントの開催
- 社内募金や社員からの寄付金に企業からの寄付も加えて支援するマッチング寄付
- 難民支援をテーマにした社内勉強会やチャリティイベントの開催
・本イニシアチブが実施するイベントへの参加や協賛
・本イニシアチブ賛同企業間でのコラボレーション
本イニシアチブの立ち上げにあたり、すでに国連UNHCR協会との難民支援をスタートされている企業・団体の取り組みをONE MORE STEP INITIATIVE JAPANウェブページ上でご紹介しています。
「ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN」公式ウェブページ
https://www.japanforunhcr.org/how-to-help/one-more-step-initiative/
本イニシアチブにご関心をお寄せいただいた企業・団体様は、上記ウェブページの問い合わせフォームからぜひご連絡ください。
■グローバル難民フォーラムとは
4年に一度、政府機関、国際金融機関、民間企業、人道機関、開発機関、難民、市民社会の代表が世界中から一堂に会し、それぞれの難民支援の取り組みやアプローチを共有する場。2023年12月にスイス・ジュネーブで「第2回グローバル難民フォーラム」が開催され、共同議長国は、日本、コロンビア、フランス、ヨルダン、ウガンダが務めました。https://www.unhcr.org/jp/global-refugee-forum
■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるために、企業・団体・個人などの民間を対象とした広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、寄付金控除（税制上の優遇措置）の領収証を発行することができる認定NPO法人です。https://www.japanforunhcr.org/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
記事提供元：タビリス
