【当社における外国籍人材の活用に関する取り組み】1年間で40名を採用、うち45％は外国籍人材
2024/5/7 11:56 PR TIMES
越境ECをトータルで支援するZenGroup株式会社（所在地：大阪府大阪市）は、国籍にとらわれない採用活動を行い、外国籍人材も積極的に採用しています。現在、日本企業における人材不足が深刻な問題となっています。当社では、2023年1月から12月の1年間で40名を採用、うち18名は外国籍人材です。
国籍を限定せずに採用することで、優秀な人材を集められると考えています。また、グローバルな視点や異文化の理解を活かし、当社の越境EC事業へ還元していくことを目指しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/23616/349/resize/d23616-349-c83cfda61118cb5732aa-0.jpg ]
現状の組織内訳
当社では、31か国の国籍を持つ外国籍社員が在籍し、全体の約20％を占めています（大阪本社では約半数が外国籍人材）。また、外国籍社員の平均年齢は2024年2月時点で31歳と、若い世代が多く活躍しています。
2023年1月から12月の1年間で40名を採用、うち18名は外国籍人材です。
当社は国籍にとらわれない採用と外国籍人材の活用により、2023年6月期の売上高は120億円、2024年6月期には150億円前後で着地する見込みです。また、顧客からの満足度が90％以上といった成果を得ています。
背景
少子高齢化が進む中、日本において人材不足は深刻な問題となっています。厚生労働省発表の正社員等労働者過不足判断指数は、平成23 年８月調査から51 期連続で不足超過となっており、人材不足が常態化していることがうかがえます。
（引用・参考）厚生労働省が発表した労働経済動向調査の概況／令和6年2月
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2402/dl/7roudoukeizaidouko.pdf
また、テクノロジーの進歩やAI技術の発展など、目まぐるしく変化する社会や顧客のニーズに合わせて、変化に対応し成長していくために、ダイバーシティ（多様性）が求められています。
就労ビザや日本語能力の問題により、多くの外国籍人材が職業選択に苦労しています。彼らが自分の強みや得意分野を活かせる職場で働くことができれば、やりがいを持って仕事に取り組むことができます。
当社では国籍にとらわれない採用を推進しています。その結果、2023年1月から12月の1年間で18名の外国籍人材を採用することができました。日本語が話せなくても、自身の強みや得意分野を活かして働ける職場を提供することで、外国籍人材が日本で活躍できる場を創出したいと考えています。
どのような取り組みを行っているか
日本語が話せない・書けない外国籍人材であっても、当社では採用を行っています。社内で日本語教室を開催し（日本語教師を雇用）、費用は会社が負担しています。この取り組みは、社内でのコミュニケーションを円滑にするだけでなく、外国籍社員が日本国内での生活をより快適にし、言葉や心の壁を取り除くためのものです。
また、当社は日本の祝日を公休とは定めず、代わりに有給休暇を付与しています。外国籍社員は、自身の文化や宗教に関連する祝日がある場合もあります。日本の祝日が公休ではないことで、個々のニーズやバックグラウンドに合わせた柔軟な休暇スケジュールを組むことができます。
加えて、当社ではダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の考えを大切にしています。社員それぞれが個々のアイデンティティを尊重しあい、働きやすい環境をつくれるようにLGBTQIA+研修で知識の浸透を行い、また委員会活動を通して似た個性を持つ社員同士が繋がれる場所の提供を行っています。これらの取り組みが評価され、任意団体「work with Pride」が職場におけるLGBTQ＋への取り組みを評価する指標「PRIDE指標2023」において「シルバー」に認定されました。
上記の取り組みにより、当社では外国籍人材の採用に成功しています。
外国籍人材は、自国の文化や習慣を理解しているため、越境EC事業のターゲットとなる消費者のニーズを把握しやすく、優れた語学力を持つため、越境EC事業の運営に必要な業務を円滑に遂行しています。
今後の展望
当社では、今後も国籍にとらわれない採用と外国籍人材の積極的な活用を強化し、越境EC事業のさらなる成長を目指します。また、外国籍社員向けの研修や制度の充実を図り、外国籍社員が日本で安心して働ける環境を整備していきます。
国籍にとらわれない採用を行うことで、採用率の向上、離職率の低減、優秀人材の獲得など、複合的な効果が期待されます。多様な人材を活かすことで、世界中の顧客ニーズに合った商品開発や顧客へのサービス提供の価値を高めていくことができると考えています。
ZenGroup株式会社について
ZenGroup株式会社は「世界の越境EC販売額20％を日本に」をミッションに掲げ、世界の越境ECにおける日本の販売額シェア20％を目指しています。
ZenGroup株式会社は、海外向け購入代行サービス「ZenMarket」、海外向けサブスクリプションボックスサービス（定期購入サービス）「ZenPop」、越境ECモール「ZenPlus」、海外プロモーション代行サービス「ZenPromo」、集客支援型越境ECカート「ZenLink」を運営。現在、会員数は220万人を超え、これまで世界175か国へ発送を行ってきました。
海外向け購入代行サービス「ZenMarket」は、楽天市場、Yahoo！ショッピング、メルカリといった日本のオンラインショップから商品を代理で購入し、国際配送を行うサービスです。商品金額の他にサービス手数料500円（税込）を支払うだけで、国際配送に必要な手続きも代行します（別途海外発送料が必要）。
海外向けサブスクリプションボックスサービス「ZenPop」は、トレンドやシーズンに合わせたテーマに沿った魅力的な文房具を詰め合わせたボックスを海外へお届けするサービスです。
越境ECモール「ZenPlus」は、出店に対する初期費用・月額費用が一切かからず、手数料は商品の売上金額の10％のみという簡単・シンプルな販売システムを採用しています。カスタマーサポート、海外発送、決済をZenPlusが代行。すぐに出店・販売が可能です。
海外プロモーション支援サービス「ZenPromo」では、越境ECに限らず、多言語での海外向けのプロモーションを支援。海外リスティング広告運用代行、インバウンド（訪日外国人）集客支援等、ターゲットとする海外市場にあわせて最適なプランを提供します。
集客支援型越境ECカート「ZenLink」は、国内ECサイトの19言語もの多言語対応、カスタマーサポート、不正決済対応、国際配送など、幅広い対応をいたします。マーケティング分析を行えるダッシュボードも無料で提供し、売れる越境ECサイトの構築をサポートします。
今後も、日本の商品をシンプルに海外ユーザーへ届ける仕組み作りに邁進します。
会社概要
会社名：ZenGroup株式会社
URL：https://zen.group/
代表者：ナウモヴ・アンドリイ、コーピル・オレクサンドル、スロヴェイ・ヴィヤチェスラヴ、ソン・マルガリータ
所在地：大阪府大阪市中央区瓦町1丁目7-7 大阪堺筋Ｌタワー
設 立：2014年4月
資本金：80,000,000円
古物商許可番号：621150153358号
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国籍を限定せずに採用することで、優秀な人材を集められると考えています。また、グローバルな視点や異文化の理解を活かし、当社の越境EC事業へ還元していくことを目指しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/23616/349/resize/d23616-349-c83cfda61118cb5732aa-0.jpg ]
現状の組織内訳
当社では、31か国の国籍を持つ外国籍社員が在籍し、全体の約20％を占めています（大阪本社では約半数が外国籍人材）。また、外国籍社員の平均年齢は2024年2月時点で31歳と、若い世代が多く活躍しています。
2023年1月から12月の1年間で40名を採用、うち18名は外国籍人材です。
当社は国籍にとらわれない採用と外国籍人材の活用により、2023年6月期の売上高は120億円、2024年6月期には150億円前後で着地する見込みです。また、顧客からの満足度が90％以上といった成果を得ています。
背景
少子高齢化が進む中、日本において人材不足は深刻な問題となっています。厚生労働省発表の正社員等労働者過不足判断指数は、平成23 年８月調査から51 期連続で不足超過となっており、人材不足が常態化していることがうかがえます。
（引用・参考）厚生労働省が発表した労働経済動向調査の概況／令和6年2月
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2402/dl/7roudoukeizaidouko.pdf
また、テクノロジーの進歩やAI技術の発展など、目まぐるしく変化する社会や顧客のニーズに合わせて、変化に対応し成長していくために、ダイバーシティ（多様性）が求められています。
就労ビザや日本語能力の問題により、多くの外国籍人材が職業選択に苦労しています。彼らが自分の強みや得意分野を活かせる職場で働くことができれば、やりがいを持って仕事に取り組むことができます。
当社では国籍にとらわれない採用を推進しています。その結果、2023年1月から12月の1年間で18名の外国籍人材を採用することができました。日本語が話せなくても、自身の強みや得意分野を活かして働ける職場を提供することで、外国籍人材が日本で活躍できる場を創出したいと考えています。
どのような取り組みを行っているか
日本語が話せない・書けない外国籍人材であっても、当社では採用を行っています。社内で日本語教室を開催し（日本語教師を雇用）、費用は会社が負担しています。この取り組みは、社内でのコミュニケーションを円滑にするだけでなく、外国籍社員が日本国内での生活をより快適にし、言葉や心の壁を取り除くためのものです。
また、当社は日本の祝日を公休とは定めず、代わりに有給休暇を付与しています。外国籍社員は、自身の文化や宗教に関連する祝日がある場合もあります。日本の祝日が公休ではないことで、個々のニーズやバックグラウンドに合わせた柔軟な休暇スケジュールを組むことができます。
加えて、当社ではダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の考えを大切にしています。社員それぞれが個々のアイデンティティを尊重しあい、働きやすい環境をつくれるようにLGBTQIA+研修で知識の浸透を行い、また委員会活動を通して似た個性を持つ社員同士が繋がれる場所の提供を行っています。これらの取り組みが評価され、任意団体「work with Pride」が職場におけるLGBTQ＋への取り組みを評価する指標「PRIDE指標2023」において「シルバー」に認定されました。
上記の取り組みにより、当社では外国籍人材の採用に成功しています。
外国籍人材は、自国の文化や習慣を理解しているため、越境EC事業のターゲットとなる消費者のニーズを把握しやすく、優れた語学力を持つため、越境EC事業の運営に必要な業務を円滑に遂行しています。
今後の展望
当社では、今後も国籍にとらわれない採用と外国籍人材の積極的な活用を強化し、越境EC事業のさらなる成長を目指します。また、外国籍社員向けの研修や制度の充実を図り、外国籍社員が日本で安心して働ける環境を整備していきます。
国籍にとらわれない採用を行うことで、採用率の向上、離職率の低減、優秀人材の獲得など、複合的な効果が期待されます。多様な人材を活かすことで、世界中の顧客ニーズに合った商品開発や顧客へのサービス提供の価値を高めていくことができると考えています。
ZenGroup株式会社について
ZenGroup株式会社は「世界の越境EC販売額20％を日本に」をミッションに掲げ、世界の越境ECにおける日本の販売額シェア20％を目指しています。
ZenGroup株式会社は、海外向け購入代行サービス「ZenMarket」、海外向けサブスクリプションボックスサービス（定期購入サービス）「ZenPop」、越境ECモール「ZenPlus」、海外プロモーション代行サービス「ZenPromo」、集客支援型越境ECカート「ZenLink」を運営。現在、会員数は220万人を超え、これまで世界175か国へ発送を行ってきました。
海外向け購入代行サービス「ZenMarket」は、楽天市場、Yahoo！ショッピング、メルカリといった日本のオンラインショップから商品を代理で購入し、国際配送を行うサービスです。商品金額の他にサービス手数料500円（税込）を支払うだけで、国際配送に必要な手続きも代行します（別途海外発送料が必要）。
海外向けサブスクリプションボックスサービス「ZenPop」は、トレンドやシーズンに合わせたテーマに沿った魅力的な文房具を詰め合わせたボックスを海外へお届けするサービスです。
越境ECモール「ZenPlus」は、出店に対する初期費用・月額費用が一切かからず、手数料は商品の売上金額の10％のみという簡単・シンプルな販売システムを採用しています。カスタマーサポート、海外発送、決済をZenPlusが代行。すぐに出店・販売が可能です。
海外プロモーション支援サービス「ZenPromo」では、越境ECに限らず、多言語での海外向けのプロモーションを支援。海外リスティング広告運用代行、インバウンド（訪日外国人）集客支援等、ターゲットとする海外市場にあわせて最適なプランを提供します。
集客支援型越境ECカート「ZenLink」は、国内ECサイトの19言語もの多言語対応、カスタマーサポート、不正決済対応、国際配送など、幅広い対応をいたします。マーケティング分析を行えるダッシュボードも無料で提供し、売れる越境ECサイトの構築をサポートします。
今後も、日本の商品をシンプルに海外ユーザーへ届ける仕組み作りに邁進します。
会社概要
会社名：ZenGroup株式会社
URL：https://zen.group/
代表者：ナウモヴ・アンドリイ、コーピル・オレクサンドル、スロヴェイ・ヴィヤチェスラヴ、ソン・マルガリータ
所在地：大阪府大阪市中央区瓦町1丁目7-7 大阪堺筋Ｌタワー
設 立：2014年4月
資本金：80,000,000円
古物商許可番号：621150153358号
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記事提供元：タビリス
