安倍政権でゼロまで下がった生産性 新政権は高める策を 【木内前日銀政策委員の経済コラム(76)】コロナで打撃の小売り、飲食、宿泊などで生産性向上の余地

木内 登英 (前日銀政策委員、野村総研エグゼクティブ・エコノミスト)(News Socra)

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 8月17日に発表された2020年4-6月期の実質GDPは、前期比年率-27.8%と戦後最大の下落幅となった。その結果、実質GDPは安倍政権発足以来の改善分を一気に失ってしまったのである。この統計発表からほどなくして、安倍首相は辞任の意思を表明した。 安倍政権が新型コロナウイルスの感染拡大を予見することは当然できなかったとしても、2009年以来の世界経済の長期回復という追い風がいずれ終焉を迎え、それが日本経済の逆風と…
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