追加の経済対策 国民全員10万円の第二弾では 【木内前日銀政策委員の経済コラム(78)】国民へ一律給付は効果薄い 財源の議論も

木内 登英 (前日銀政策委員、野村総研エグゼクティブ・エコノミスト)(News Socra)

【木内前日銀政策委員の経済コラム(78)】国民へ一律給付は効果薄い 財源の議論もの記事画像

CC BY MIKI Yoshihito.(cropped)

予備費を使ってコロナ関連支援策は延長・増額へ 国内景気は今年5月頃に底に達したが、その後も低迷した状況が続いており、回復と呼べる状況にはまだ遠い。こうしたなか、発足したばかりの菅内閣や自民党からは追加の経済対策の発言が出始めた。 自民党の下村政調会長は27日に、新型コロナウイルス問題の影響で悪化している雇用情勢を支えるために、追加の経済対策を検討する考えを示した。持続化給付金、雇用調整助成金、家賃…
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