個人向け給付金 個人消費を7,690億円押し上げ 【木内前日銀政策委員の経済コラム(107)】半分以上は貯蓄に 経済効果は意外に乏しい

木内 登英 (前日銀政策委員、野村総研エグゼクティブ・エコノミスト)(News Socra)

 岸田政権及び自民党は、11月19日に発表する予定の経済対策の柱となる、個人向け給付金制度を巡り、連立与党の公明党との協議を続けている。現時点では、18歳以下の子供に現金とクーポンそれぞれ5万円、合計10万円を給付する案で調整が進んでいる。また、給付対象の世帯に所得制限が設けられる方向で議論が進められているようだ。 自民党は、生活弱者に給付対象を絞る考えを以前から示していたが、公明党は衆院選挙で公約に掲…