トランプ関税へ対抗する「日本の秘策」　「米国側も非常に関心を持っている」クルマ造りの新発想

   トランプ関税騒動は米国・中国が互いに115％引き下げることで合意し、収束に向かうのか。2025年5月12日のニュース・報道番組「news23」（TBS系）は、米中の思惑と日本への影響を解説した。ここで、TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんが、対米交渉のある秘策を紹介した。

現実味を帯びてきた「米国で物の製造が止まる」

   まず、JNNワシントン支局の樫元照幸支局長は、「（米国内で）商品が棚に並ばなくなる。物の製造が止まるとの懸念が現実味を帯びてきた」ため、トランプも振り上げたこぶしを下げざるを得なかったと報告。北京支局の立山芽以子支局長は「メンツが保てるうえ、有利な形で決着できたと中国側は見ている」と伝えた。

   では、一律25％の関税をかけられている日本の自動車輸出への影響はどうなるのか。星さんは「（対米輸出台数が少ない）英国は10万台まで10％でOKということになりましたが、日本の約137万台を全部10％というのは、さすがにトランプさんも認めないでしょう」と引き下げの難しさを指摘した。

貿易統計上は米国の対日輸出が増える

   「そこで、日本政府が考え出した秘策がありまして......」と明かす。「トヨタとかホンダとか、日本メーカーは米国の国内で（米国向けのクルマを）たくさん造っているんですけど、左ハンドルの。そこで、右ハンドルのクルマを米国で造って、日本に逆輸入してはどうかという案が浮上してまして、米国側も非常に関心を持っているんです」

   その結果、貿易統計上は米国の対日輸出が増えて、トランプ大統領が問題視している貿易赤字が減るというわけなのだ。ただ、「最終的にトランプさんがこの程度の話で（関税大幅引き下げを）飲むかどうか。ここが微妙なところだと思いますね」と星さんは心配する。そして、「参院選挙の前までに10％で日米が合意というのは難しそうですね」と予想した。

（シニアエディター　関口一喜）