「結局、だれが得してるんだ」玉川徹が批判する「おこめ券」　「農水省と業界団体の癒着と疑われちゃう」

   政府の総合経済対策の目玉「おこめ券」の評判が悪い。配布を丸投げされた自治体は、事務作業や券の郵送のための手間とコストがかり、東京・江戸川区や大阪府交野市は「配布はしない」としている。

コメの需要喚起にもならない？

   2025年12月3日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）は、その不人気ぶりを取り上げ、水曜コメンテーターの安部敏樹さん（リディラバ代表）は、そんな政策をあえて進めるのは「農水省と業界団体の癒着なんじゃないかと疑われちゃうような話」と痛烈に批判した。

   おこめ券は500円で販売され、440円分のコメに引き換えられるのだが、安部さんは「中身でいうと、500円のうち60円がコストということですよね。決済手数料12％なんて、いまどきありえないじゃないですか」と、コスパの悪さにあきれる。

   そして、「普通に考えて、手数料は高くて数％です。10％程度がさらに乗っているものを公的に使う必要があるかというと、まったくないと思います」と税金の使い方としておかしいと指摘する。

   また、コメの需要喚起にもならないという。「おこめ券をもらったから、いつもより2倍おコメを買うという家庭がどれくらいあるかといったら、ぼくはほとんどないと思います。おこめ券を使ってお米を買った代わりに、浮いた分で別のものを買うと。それをするなら、現金給付にした方が有効だと思います」と、自治体に向けアドバイスした。

「12％と高い手数料には利益が入っている」

   レギュラーコメンテーターの玉川徹さん（ジャーナリスト）も、「本当に筋の悪い政策」だと言い、「結局、だれが得してるんだろうと探してみると、おこめ券の発行元ですよ。12％と高い手数料には利益が入っている」と眉をしかめる。

   おこめ券を発行しているのは、全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）や全国農業協同組合連合会（JA全農）で、安部さんや玉川さんはおこめ券には農水省との癒着があると睨んでいる。

（シニアエディター　関口一喜）