相続放棄は死後の短い期間しかできない　手続きサボって父の「数百万の借金」を丸々かぶった三男の末路

   相続と聞くと、多くの人は「財産をもらえるもの」と考えがちだ。

   しかし実際には、亡くなった人が残した借金やローンも相続の対象となる。つまり、資産だけでなく負債まで引き継ぐ可能性がある。

   こうした事態を避けるために、重要となるのが「相続放棄」だ。相続放棄のルールや注意点、金銭リスクから身を守るにはどうしたらいいのだろうか。

相続放棄の「3か月ルール」

「父の借金を、まさか自分が背負うことになるなんて......」

   そんな悲劇は、特別な家庭だけに起きるわけではない。

   相続放棄には「3か月以内」という厳しい期限があり、対応が遅れると、取り返しがつかなくなる。

   ポイントは「期限の重み」と「早めの行動の大切さ」だ。

   父親が亡くなったある家庭で、兄弟3人が相続手続きを進めていたケースがあった。

   父親には自宅のローンやカード借入金など、合計で数百万円の借金があった。しかし、兄弟のうち長男と次男は、相続放棄の手続きを済ませていたのに、三男のみ手続きをしていなかった。理由は「手続きが面倒そうで、後回しにしていた」とのことだ。

   遺品整理や葬儀の準備で慌ただしく、三男は借金の存在を完全に把握していなかったのだ。家庭裁判所に申請期限が迫っていることに気づいたのは、相続開始からすでに2か月が経過した頃。慌てて手続きを進めようとしたが、手続きが間に合わず、結果的に父親の借金を全額引き継ぐことになってしまった。

   一方で、相続放棄を行った長男と次男は借金の負担を免れた。

   だが、三男の不手際でありつつも、兄弟間の関係に緊張が生じることも少なくない。手続きを1人だけ行わなかっただけで、金銭的・心理的な負担が大きく変わってしまうのだ。（※プライバシー保護のため、内容を一部脚色しています）

手続きには期限がある

   あらためて説明すると、相続放棄とは、亡くなった人の財産を一切引き継がないことを法的に宣言する手続きだ。

   財産には、現金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払い税金といったマイナスの財産も含まれる。

   相続放棄を行うことで、こうした負債を負わずに済む。

   そして、手続きには期限がある。

   原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内」に、家庭裁判所へ相続放棄を申し出る必要がある。

   この期間を過ぎると、原則として、借金を含むすべての財産を相続することとなってしまう。後から放棄することはできない。だからこそ、期限内に手続きを行うこと大切だ。

相続放棄で家族の金銭リスクを最小限に抑える

   相続放棄を確実に行うには、まず相続開始を知った時点で、期限を確認しよう。また、家族間で手続きの進捗状況を共有して、漏れがないように注意したい。

   複雑な場合や書類の不備が心配な場合は、弁護士や司法書士に相談しよう。準備をサポートしてもらうと安心感がある。家庭裁判所に提出する書類は、記入ミスや提出遅れがあると受理されないため、早めの準備がカギになる。

   FPの立場から言えば、相続放棄は単なる手続きではなく、家族の金銭リスクを最小限に抑える重要な手段だ。借金の内容が不明確な場合は、財産調査を行い、必要書類を正確にそろえることがポイントだ。

   なお、やむを得ず期限を過ぎた場合は、限定承認の活用や債権者との返済交渉を検討できる。家族が無用な負担を抱えないように、専門家へ早期に相談するのがおすすめだ。すると、相続による金銭リスクを最小限に抑えて、家族の安心につながるだろう。

【プロフィール】
石坂貴史／証券会社IFA、AFP、日本証券アナリスト協会認定 資産形成コンサルタント、マネーシップス運営代表者。「金融・経済、住まい、保険、相続、税制」のFP分野が専門。