しまむら・ユニクロ好調、百貨店の衣料品は低迷の二極化　勝ち組、負け組...なぜ差は生まれたか

   衣料品市場で明暗が分かれている。低価格チェーンを運営するしまむらやファーストリテイリングが過去最高益を更新する一方で、百貨店の衣料品売上は長期なトレンドとしては低迷が続いている。なぜ差が生まれているのか。

堅調な低価格チェーン、しまむら・ファストリは過去最高益を更新

   しまむらの2025年2月期連結決算は、売上高が前期比4.8％増の6653億円、営業利益が同7.1％増の592億円と、ともに過去最高を更新した。26年2月期中間期決算も、売上高が前年同期比3.9％増の3435億円、営業利益が0.2％増の314億円と好調が続いている。

   ファストリも好調だ。月次売上データによると、国内ユニクロ事業（既存店＋Eコマース）は25年8月期、24年10月と25年4月以外は売上高が前年同月比プラス。GU事業も25年8月期の売上高は前期比100億円以上の増加となっており、堅調に推移している。

   一方、百貨店の衣料品売上は低迷が続いている。経済産業省「百貨店 衣料品販売の低迷について」（2017年2月）によると、1991年には約6.1兆円だった百貨店の衣料品販売額は、2016年には約2.9兆円にまで落ち込んでいる。ちなみに日本百貨店協会の発表によると、24年の全国百貨店の衣料品の売上高は1兆5432億円となっている。

価格だけではない、購買行動の変化

   では、なぜ低価格チェーンと百貨店で明暗が分かれているのか。

   しまむらは好調の理由について、自社開発ブランド（PB）やサプライヤーとの共同開発ブランド（JB）の品揃え拡充を挙げる。特にインフルエンサーとのコラボ企画の拡大が、集客力アップに貢献したという。また、高価格帯商品の拡大も進めており、単なる「安さ」だけではない付加価値の提供に成功している。

   ユニクロも機能性素材の開発や、トレンドを取り入れたデザインで幅広い層の支持を獲得。低価格でありながら品質やデザインで妥協しない姿勢が、消費者に受け入れられている。

   一方、百貨店の衣料品が苦戦する背景には、消費者の購買行動の変化がある。前出・経産省分析資料によると、百貨店での被服購入はすべての年齢階級で減少しているが、特に世帯主が30歳未満、30歳代の減少幅が大きい。若年層は百貨店離れが顕著で、「ディスカウントストア・量販専門店」「スーパー」「通信販売（インターネット）」での購入が増加している。

   購入単価の変化も著しい。婦人服については購入数量こそ増加しているものの、1着当たりの購入単価は低下しており、消費者の低価格志向がうかがえる。

   百貨店の構造的な問題もありそうだ。多くの百貨店が採用する消化仕入れ方式（百貨店が商品を顧客に販売した時点で、その商品を百貨店が納入業者より仕入れたものとする形態）は在庫リスクを避けられる一方で、百貨店のEC化を難しくしている側面も指摘される。これが、オンラインでの購入が当たり前になった今、若年層を取り込めない要因の一つと考えられる。

   価格、品質、デザイン、購入体験――消費者が求めるものに応えられるかどうかが、百貨店の衣料品販売の今後を左右することになるのかもしれない。