IQMとリアル・アセット・アクイジション、電話会議／ウェブキャストを開催し、提案中の合併について議論

2026/2/28 7:26 ビジネスワイヤ

IQM Radiance quantum computer

米ニュージャージー州プリンストン＆エスポー（フィンランド）--（BUSINESS WIRE）-- （ビジネスワイヤ） -- フルスタック超伝導量子コンピュータの世界的リーダーであるIQM Finland Oy（以下「IQM」）と、特別買収会社のリアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.、Nasdaq：RAAQ、以下「RAAQ」）は、特定の取引のハイライトを含む、最近発表された事業統合について話し合う電話会議を開催することを発表しました。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20260227165272/ja/

すでに公表されているとおり、2026年2月23日、IQMとRAAQは、最終的な事業統合契約を締結したことを発表しました。これにより、これによりIQMは上場企業となり、米国の主要な2つの証券取引所のいずれかに米国預託株式（ADS）を上場する予定です。本取引は、耐故障性量子コンピューティングの実現に向けたIQMの技術開発および商業展開を加速するための資金を提供するものであり、量子コンピューターの主要プロバイダーとしてのIQMの地位をさらに強化します。

フィンランドに本社を置くIQMは、IQM普通株がヘルシンキ証券取引所で取引されるデュアルリスティングも検討しており、本取引の完了後に実施される見込みです。

IQMは、オンプレミスで導入可能またはクラウド経由で利用可能なフルスタックのオープン・アーキテクチャ・システムを構築する量子コンピューティング企業です。IQMは垂直統合型のビジネスモデルを展開しており、自社のチップ設計ツールおよびソフトウエア開発者向けプラットフォームから、量子チップ製造施設、組立ライン、データセンターに至るまで、独自のインフラを一体的に有しています。これにより、IQMはイノベーションサイクルを加速し、顧客に最高水準の量子コンピューティングを提供するとともに、量子エコシステムの成長を可能にしています。

予定されている電話会議の詳細は以下の情報をご覧ください。

電話会議情報

IQMとRAAQの経営陣は、投資家向け電話会議を開催し、提案された取引について議論し、投資家向けプレゼンテーションの確認を行います。本会議にご関心のある投資家の皆様は、https://meetiqm.com/investors/にアクセスして電話会議の録画をご覧いただけます。また、電話会議の記録は、RAAQによって米国証券取引委員会（SEC）に提出されます。

IQMクオンタム・コンピューターズについて

IQM Finland Oy（以下「IQM」、「IQMクオンタム・コンピューターズ」または「同社」）は、超伝導量子コンピューター分野の世界的リーダーです。IQMは、オンプレミス型で導入可能なフルスタックの量子コンピューターと、同社のシステムにアクセスするためのクラウド・プラットフォームの両方を提供しています。IQMの顧客には、量子ハードウエアおよびソフトウエアへのフルアクセスを必要とする主要な高性能コンピューティング・センター、研究所、大学、企業が含まれます。IQMは300人超の従業員を擁し、フィンランドに本社を置くほか、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ポーランド、サウジアラビア、スペイン、シンガポール、韓国、台湾、英国および米国を含む世界各地で事業を展開しています。

リアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）について

米ニュージャージー州プリンストンに本社を置くリアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）は、ナスダック上場（Nasdaq：RAAQ）の特別買収目的会社（SPAC）であり、1社または複数社との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業統合を実行することを目的として設立されました。RAAQのチームには、深い技術的知見および業界経験を有する経験豊富な量子コンピューティングの専門家が含まれます。

提案されている取引に関する追加情報および入手先

提案されている企業結合に関連して、IQMは米国証券取引委員会（以下「SEC」）にForm F-4による登録届出書（以下「登録届出書」）を提出する予定です。登録届出書には、RAAQの予備的委任状説明書およびIQMの予備的目論見書が含まれます。登録届出書がSECにより有効であると宣言された後、RAAQは、株主臨時総会（以下「臨時株主総会」）における議決のために設定される基準日現在の株主に対し、提案されている企業結合に関する最終版の委任状説明書／目論見書を郵送します。登録届出書（これに含まれる委任状説明書／目論見書を含む）には、提案されている企業結合および臨時株主総会で議決されるその他の事項に関する重要な情報が記載されます。本資料は、提案されている企業結合に関して検討すべき情報のすべてを含むものではなく、投資判断または当該事項に関するその他の判断の根拠を提供することを目的とするものではありません。RAAQおよびIQMは、提案されている企業結合に関連して、その他の書類をSECに提出する場合があります。RAAQの株主およびその他の関係者には、入手可能となり次第、登録届出書（これに含まれる予備的委任状説明書／目論見書を含む）、その修正書類、最終版の委任状説明書／目論見書、ならびに提案されている企業結合に関連して提出されるその他の書類をお読みいただくよう推奨します。これらの資料には、RAAQ、IQMおよび提案されている企業結合に関する重要な情報が含まれます。株主は、入手可能となり次第、登録届出書（これに含まれる予備的または最終版の委任状説明書／目論見書を含む）およびRAAQとIQMがSECに提出した、または提出する予定のその他の書類の写しを、SECのウェブサイト（ www.sec.gov ）にて無料で入手できます。

将来見通しに関する記述

このプレスリリースには、米国連邦証券法の意味での「将来見通しに関する記述」および適用される米国以外の証券法の意味での「将来見通しに関する情報」（総称して「将来見通しに関する記述」）が含まれています。将来見通しに関する記述は、「推定する」、「計画する」、「予測する」、「意図する」、「だろう」、「期待する」、「予想する」、「信じる」、「努める」、「目標とする」、「継続する」、「かもしれない」、「可能性がある」、「潜在的な」、「予測する」などの言葉、または将来の出来事や傾向を予測または示唆するか、過去に関する記述ではない類似の表現の使用により識別される場合があります。これらの将来見通しに関する記述には、IQMおよびその経営陣、およびRAAQおよびその経営陣（該当する場合）により合理的であると見なされる現在の推定および仮定に基づいていますが、本質的に不確実です。これらの記述には、市場機会および市場シェアの予測、顧客採用率および使用パターンの推定、新製品および新技術を商品化する能力に関する予測、開発および商品化のコストとタイムラインの予測、ビジネスモデルを実行する能力に関する期待および当該モデルの予想される財務上の利益、顧客基盤を確立、維持および拡大する能力に関する期待、資金調達による収益の配分、戦略的パートナー、サプライヤー、政府、国営企業、規制当局およびその他の第三者との関係に関する期待、知的財産を維持、保護および強化する能力、企業、製品、サービスまたは技術への将来のベンチャーまたは投資、市場に影響を与える有利な規制の開発、提案された事業統合の成功および潜在的利益およびその条件と時期に関する期待、証券が取引されると予想される証券取引所、事業統合および関連するPIPEsによる収益、合併後の会社がRAAQの信託口座から受け取る資金およびRAAQの一般株主による償還、自社のハードウェアおよびソフトウェアを商品化する能力、量子エコシステムの成長を可能にする独自インフラの構築への期待、IQMの価値が増大する可能性などが含まれます。

これらの将来見通しに関する記述は、説明目的のみに提供されるものであり、保証、確約、予測または事実または確率（蓋然性）に関する最終的な表明として機能することを意図するものではなく、そのように依拠すべきものではありません。実際の事象および状況は予測が困難または不可能であり、前提とは異なるものとなります。これらの前提の多くは、同社およびRAAQの管理の及ばない要因によるものです。

これらの将来見通しに関する記述は、提案された取引後の実際の結果、事業活動レベル、業績または成果が、かかる記述によって明示または暗示される将来の結果、活動レベル、業績または成果と大幅に異なる可能性のある既知および未知のリスク、不確実性および仮定の影響を受けます。かかるリスクおよび不確実性には、重大な技術的課題に直面しており、商業化または市場での受容を達成できない可能性のある新興技術を追求していること、過去の純損失および限られた営業実績、将来の財務実績、資本要件およびユニットエコノミクスに関する予想、事業および運営指標の使用および報告、競争環境、上級管理職への依存および有能な人材を引きつけ、それらを維持する能力、将来の追加資金調達の必要性の可能性、政府または国営企業との契約への収益の集中、成長管理能力および事業拡大能力、企業、製品、サービスまたは技術に対する将来の潜在的な買収または投資、戦略的パートナーおよびその他の第三者への依存性、知的財産権を維持、保護および防御する能力、プライバシー、データ保護またはサイバーセキュリティインシデントおよび関連規制に関連するリスク、人工知能および機械学習の使用、採用率および規制、法律および規制に関する不確実性または変更、税金、貿易条件およびマクロ経済環境に関する不確実性または変更、財務報告に対する内部統制を維持し、公開会社を運営する能力、提案された取引に必要な株主および規制当局の承認が遅延または取得されない可能性により、統合会社または提案された取引から期待される利益に悪影響が生じる可能性があること、RAAQの株主が株式の償還を選択し、統合会社が保有する現金が事業計画の遂行に不十分になるリスク、事業統合契約の終了につながる可能性のある出来事、変更、またはその他の状況の発生、IQMまたはRAAQに対して開始される可能性のある訴訟または政府調査の結果、提案された取引から期待される利益が実現されないこと、提案された取引に関連してまたは将来においてIQMが株式または株式関連証券を発行する能力、およびRAAQおよびSECへの提出書類に記載されているその他の要因などが含まれます。これらの将来見通しに関する記述は、上記のリスクがいずれも顕在化しないこと、経済および市場状況に予期せぬ変化がないこと、通常の業務過程外で重大な事象が発生しないことなど、一定の仮定に基づいています。これらの要因および将来見通しに関する記述に影響を与える可能性のあるその他の要因に関する追加情報は、IQMおよびRAAQがSECに提出された、または提出する予定の書類に記載されており、見出しが「リスク要因」の項目がそれに該当します。これらのリスクが顕在化するか、または仮定が正しくないことが判明した場合、実際の結果はこれらの将来見通しに関する記述によって示唆される結果と大幅に異なる可能性があります。また、これらの記述は、本通知の日付時点でのIQMおよびRAAQの経営陣の期待、計画、予測を反映したものであり、その後の出来事や進展により、これらの評価が変わる可能性があります。IQMおよびRAAQは、将来ある時点でこれらの将来見通しに関する記述を更新する可能性がありますが、適用される証券法で義務付けられている場合を除き、更新の義務を負いません。したがって、これらの記述に過度に依存しないようにすることが重要です。

さらに、「we believe」などの表現を用いた記述は、当該事項に関する当社およびRAAQの信念および見解を反映したものです。これらの記述は、本資料の日付時点で当社が入手可能な情報に基づいています。当社は当該情報がこれらの記述の合理的な根拠を構成していると考えていますが、当該情報は限定的または不完全である可能性があり、また、当社が関連する可能性のあるすべての情報について網羅的な調査または検討を実施したことを示唆するものとして解釈されるべきではありません。これらの記述は本質的に不確実性を伴うものであり、投資家の皆様はこれらの記述に過度に依拠しないようご注意ください。RAAQへの投資は、RAAQの創業者またはスポンサーによる過去の投資、投資先企業または関連ファンドへの投資を意味するものではありません。これらの投資の過去の実績は、RAAQの将来の業績を示唆するものではなく、RAAQの創業者またはスポンサーによる過去の投資の実績と重要な点で異なる可能性があります。

委任状勧誘の参加者

RAAQの会社およびそれぞれの取締役、執行役員、その他の経営陣および従業員の一部は、SEC規則に基づき、提案された取引に関連してRAAQの株主からの委任状勧誘の参加者とみなされる場合があり、SEC規則に基づき、提案された取引に関連してRAAQの株主の勧誘の参加者とみなされる可能性のある人物に関する情報は、SECに提出される登録届出書（これに含まれる委任状説明書／目論見書を含む）に記載されます。RAAQの取締役および執行役員に関する詳細は、2025年4月30日にSECに提出されたRAAQの新規株式公開に関する最終目論見書、およびRAAQによってSECに提出されたその後のForm 10-Qによる年次報告書および四半期報告書に記載されています。株主、潜在的投資家、その他の利害関係者の皆様は、議決権行使または投資判断を行う前に、登録届出書（これに含まれる委任状説明書／目論見書を含む）が入手可能になった時点で、それらをよくお読みください。これらの資料は、上記の提供元から無料で入手できます。

募集または勧誘の不存在

本資料は、有価証券の売付けの申込みもしくは買付けの申込みの勧誘、または投票（議決）もしくは承認の勧誘を構成するものではありません。また、欧州経済領域（EEA）加盟国または英国を含め、当該法域の証券法に基づく登録または適格性の認定が行われる前に、当該申込み、勧誘または販売が違法となる法域においては、有価証券の販売は行われません。本資料は、米国またはその他のいかなる法域においても、本プレスリリースに記載される有価証券に関する目論見書、広告または公募として解釈されるべきものではありません。有価証券の募集または売出しは、1933年米国証券法（改正を含む）第10条の要件を満たす目論見書、またはその免除に基づく場合を除き、行われません。本プレスリリースで言及されているIQMの普通株式のヘルシンキ証券取引所（Nasdaq Helsinki）における二重上場が行われる場合には、EU目論見書規則（Prospectus Regulation（EU）2017/1129）に基づく目論見書により実施されます。本資料に記載されるいかなる有価証券への投資も、SECまたはその他の規制当局により承認されておらず、また、いかなる当局も、本募集の内容の妥当性を判断し、または本プレスリリースに含まれる情報の正確性もしくは十分性を支持していません。これと異なる表明は刑事犯罪となります。

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