自動運転タクシー東京で27年商用化 ”GO・Waymo・日本交通”

ジョルダンニュース編集部

タクシー配車アプリ大手のGOと米アルファベット傘下のウェイモ(Waymo)、日本交通の3社は2026年9月15日、東京都内で自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意したと発表した。2025年からの都内7区での公道試験走行を踏まえ、2027年中に東京で国内初となる「レベル4」(特定条件下の完全自動運転)の無人タクシーを段階的に100台規模で運行することを目指す。慢性的な乗務員不足に直面する日本の移動インフラに対し、世界トップレベルの自動運転AI技術と日本最大手の運行ノウハウを融合させ、新たな移動インフラの確立を図る。

▲自動走行の実証実験に使われている車両 ©GO・Waymo・日本交通

◾日米3社が描く2027年完全無人配車の全貌

GO、Waymo、日本交通の3社は2026年9月15日、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた包括的な協業体制を発表した。本取り組みは、2024年12月の初期発表以降、実証実験を経て新たな商用化ステージへと進展したものである。2025年から東京都内7区で公道における技術検証が開始され、現在は日本交通の専門訓練を受けた乗務員が同乗する形で手動・自動交えた走行試験が順調に進捗している。

新たな合意に基づき、3社は2027年中に東京で国内初となるレベル4の完全無人走行によるタクシーの商用運行を開始する目標を掲げた。導入規模は段階的に100台程度を見込んでおり、配車システムには日本国内No.1のダウンロード数を誇るタクシーアプリ『GO』に加え、『Waymo』アプリの両方が対応する。利用者は従来の有人タクシーとWaymoの自動運転タクシーの双方を同一アプリ上でシームレスに選択・利用可能となる仕組みだ。

運行にあたっては3社が強みを分担する明確な役割分担が敷かれている。GOは国内タクシー事業者との連携軸として、日本のタクシー産業への自動運転導入における全体設計とアプリ『GO』を通じた配車プラットフォーム構築を担う。Waymoは、AI(人工知能)やセンサー群(カメラ、LiDAR、レーダー)で構成される独自の自動運転システム「Waymo Driver」ならびに遠隔運用基盤・車両管理システムを供給する。そして東京最大手として約100年の歴史を持つ日本交通が、現場での運行管理、営業所運営、顧客対応など高品質なおもてなしと安全管理体制を直接提供する構造である。

さらに、Waymoはジャガーなどの自動車メーカーとの協業に加え、自動運転技術の展開加速に向けトヨタ自動車との重点的な協業検討にも合意しており、グローバルでの車両量産・普及体制の準備を進めている。

◾移動課題と労働力不足に対する構造改革

日本のタクシー業界および都市交通は、深刻な構造課題に直面している。急速な少子高齢化に伴うドライバーの高齢化と乗務員不足は年々深刻度を増しており、地域交通の維持や需要増加への対応が大きな壁となっている。今回の3社提携は、単なる最新技術の導入にとどまらず、日本の移動インフラが抱える構造的課題に対する解決策として位置づけられる。

従来の有人タクシーと自動運転タクシーの補完的共存が実現すれば、昼夜を問わない供給力の増強が可能となり、ドライバー不足による稼働制約を大幅に緩和できる。また、事故原因の大半を占める人間の認知・判断ミスや疲労、不注意に起因する交通事故を防止し、より安全で確実な交通環境を構築する波及効果も期待される。

競合他社やモビリティ市場全体への影響も小さくない。国内タクシー最大手の日本交通とプラットフォーム首位のGOが世界最高水準のWaymoと組んだことで、日本のモビリティDX(デジタルトランスフォーメーション)および自動運転の商用化レースにおいて先行優位性を強固なものとした。他のタクシー事業者や自動車メーカーにとっても、将来的な自動運転車両のフリート管理や既存運行事業との統合モデルとして大きな指標となる。

▲すでに多くの車両が公道を走っている。©GO・Waymo・日本交通

◾法的・オペレーション上の課題

GOの代表取締役社長である中島宏氏は、「2024年12月の発表から今日に至るまで、Waymo、日本交通そして様々な関係者の皆さまと共に段階的に歩みを進めてきた中で、日本の皆さまにこの進捗をお知らせできることを大変嬉しく思います。タクシーアプリ『GO』一つで、従来のタクシーと Waymo の自動運転タクシーの両方を利用可能になります。この新たな移動体験をお届けすべく、私たちは本格的な商用サービスを立ち上げてまいらいす」と述べ、プラットフォームを通じた実用化への意欲を強調した。

Waymo共同CEOのテキドラ・マワカナ氏は、「自動運転モビリティの展開には、安全性と確実な実行への妥協なき追求が不可欠です。現在、Waymo は毎週50万回以上の乗車を提供しており、人間のドライバーと比較して15倍以上安全であることが実証されています。パートナーである GO および日本交通とともに東京へ展開することは、私たちのこの歩みにおける新たな章となります。実証された当社の技術と、日本が誇る最高水準のおもてなしやオペレーションを融合させることで、東京の皆様に Waymo の魔法のような体験をしていただき、信頼いただけるサービスとして成長することを楽しみにしています」と語り、技術力と日本のおもてなしの融合による展開の意義を挙げた。

日本交通の代表取締役社長である若林泰治氏は、「この1年間、専門の訓練を積んだ当社の乗務員たちは 『Waymo Driver』が東京の道路環境に適応できるよう、全力を挙げて尽力してきました。約100年にわたり東京でタクシーを運行してきた中で、大切にしてきた安全・安心・快適な移動体験を提供するという矜持は自動運転時代も変わりません。Waymo、GOと共に進める本取り組みは有人のタクシーとの共存のもと、将来的な乗務員不足を補完し、より安全で質の高い移動インフラを次世代へと引き継ぐための極めて重要な挑戦であると確信しております」と説明し、有人タクシーとの共存と伝統事業者の役割を提示した。

(ジョルダンニュース編集部)

記事提供元:タビリス