【相続・終活】NPO法人 相続・不動産サポートセンター、全国女性団体連絡協議会と「相続・終活・遺贈寄付の事務手続きに関する協定」を締結

全国の女性団体に寄せられる相談を弁護士や司法書士等の専門家がサポートし、女性や高齢者が安心して相談できる環境を構築。セミナーや相談会・広報活動を通じ、相続に関する正しい知識と選択肢を提供

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149860/11/149860-11-535e19f71e737cd5e0bad40894480848-3900x3865.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]（左：全国女性団体連絡協議会 会長　櫻井 よう子　　右：相続・不動産サポートセンター 代表理事　宮川 大輝）

遺贈寄付のサポート事業などを展開する特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンター（所在地：東京都渋谷区、代表理事：宮川大輝　以下、当法人）は、2025年9月27日、全国女性団体連絡協議会（会長：櫻井よう子　以下、全女会）と「相続・終活・遺贈寄付の事務手続きに関する協定」を締結いたしました。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149860/11/149860-11-4796b8960e65f31cb1f4ae95af251cc7-2200x606.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]遺言者の方の想い（財産）を当法人が中間支援することで、非営利団体等にお届けできる仕組みです。

本協定は、「相続」や「終活」といった人生の後半期に関する課題に対し、女性や高齢者にとってより身近で相談しやすい環境を整えることを目的としています。今後、全国各地の女性団体との連携を通じて、広域的かつ実務的なサポート体制を構築してまいります。
公式サイト相続・不動産サポートセンターの公式サイトに遷移します。

全国女性団体連絡協議会について

全国女性団体連絡協議会（略称：全女会）は、1952年に設立された地域婦人会・女性会などのネットワーク組織で、全国48都道府県・政令指定都市に加盟団体を持ち、社会教育活動・生活向上活動を長年にわたり実践しています。

「次世代女性の社会教育」「防災・減災活動」「男女共同参画の推進」「地域課題の啓発」など、地域密着型のテーマを中心に、政策提言や広報誌の発行、全国大会など多様な活動を展開しています。

全国女性団体連絡協議会　公式サイト全女会の公式サイトに遷移します。

【協定の意義と連携による課題解決】

人生の最終段階に向けた準備、いわゆる「終活」は、多くの方にとって不安や疑問がつきまとうテーマです。

特に、相続や遺言に関する手続き、財産の整理、人間関係の調整といった課題は、感情面と法務・税務の両面にまたがり、個人だけでは判断が難しいケースも少なくありません。

全国の女性団体では、「相続や終活について相談されても、専門的な対応ができない」「信頼できる相談先が地域にない」といった悩みが多く寄せられてきました。
本協定では、女性団体が持つ地域に根ざしたつながりと、当法人が有する相続・不動産・法律・税務の専門家ネットワークを組み合わせることで、こうした声に具体的な形で応えてまいります。

地域住民が安心して相談できる窓口を身近に整えることで、終活や相続の不安を早期に解消し、より前向きな人生設計を支援する環境を全国に広げていきます。

【協定の主な内容】

- 相続・終活・遺贈寄付に関する普及啓発および広報活動の連携
市民向けセミナーや相談会の開催、ウェブサイトや広報誌での周知を通じて、相続や遺贈寄付に関する正しい知識と選択肢を提供します。専門的で難しい内容を分かりやすく伝えることで、安心して検討できる環境を整えます。

- 不動産など現金以外の財産に関する換価支援
取り扱いが難しい空き家や利用困難な土地など、いわゆる「負動産」と呼ばれる資産についても、換価（売却・処分）を通じて現金化することで、寄付を円滑に進めることができます。有価証券などの換価にも対応し、寄付希望者の負担を軽減します。（遺贈の中間支援の場合）

- 相続関連手続きの案内・相談・専門家紹介等の無料対応
遺言書作成や相続登記など、相続に伴う各種手続きに関して、士業（弁護士・司法書士・税理士など）と連携し、無料で案内・相談・専門家紹介を行います。費用負担なく相談できる体制を整えることで、誰もが気軽に支援を受けられるようにします。

代表者コメント

【全国女性団体連絡協議会 会長 櫻井よう子 氏】
「会員の皆さまから『終活や相続について、どこに相談すればよいかわからない』という声を多く受けてきました。今回の協定により、信頼できる専門家との連携体制が整うことで、各地域の女性団体がより安心して相談に対応できるようになります。今後も、女性の生涯に寄り添う支援を全国に広げていきたいと考えています。」

【NPO法人 相続・不動産サポートセンター 理事長 宮川大輝 氏】
「相続や終活は特別なことではなく、誰にでも訪れる身近なテーマです。女性団体の皆さまの声と現場感覚を取り入れた体制構築は、私たちの活動の根幹とも重なります。今回の協定を機に、地域の中で自然に相談できる場所・人・仕組みが広がっていくことを願っています。」

【今後の展望】

当法人は、これまでに川崎市、横浜市社会福祉協議会等と連携し、「終活・相続に関する相談体制」や「遺贈寄附に関する普及啓発」などを推進してまいりました。

記事を参照する川崎市との提携に関する記事に遷移します。


今回の協定により、女性団体と連携した形で全国的に終活支援の輪を広げることが可能となり、地域に根ざした相談・支援体制の構築がさらに加速することが期待されます。
当法人は今後も、各分野の専門家や地域団体と手を取り合いながら、「自分らしく人生を締めくくるための準備」を支援する取り組みを進めてまいります。
■本件に関するお問合せは下記アドレスよりご連絡ください
特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンター　事務局
メール：info@sfs-npo.org

【法人概要】
法人名：特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンター
代表理事：宮川大輝
所在地：東京都渋谷区東一丁目1番37号大希青山ビル
設立：2024年8月
電話：03-6427-5439
事業内容：・ 遺贈寄付の実行支援
　　　　　・ 不動産の引き取り・管理
URL：https://sfs-npo.org

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